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内閣府が13日発表した3月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比3.2%減の9107億2200万円となり、2カ月ぶりに減少した。このうち製造業は4.5%減、非製造業は3.2%減だった。また2003年度の受注額は前年度比8.2%増の11兆1078億700万円となり、3年ぶりに増加した。
同時に発表した4―6月期の機械受注見通しによると、「船舶・電力を除く民需」の受注額は前期比3.2%減の2兆6768億1600万円。1―3月期の実績は5.6%減の2兆7665億5000万円だった。
機械受注は機械メーカー280社が各業界から受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。メーカーが機械を受注してから6カ月ほど後に工場などに導入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。〔NQN〕 (14:20)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040513NTE2IPA01010052004.html