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http://www.asahi.com/business/update/0511/099.html
トヨタ自動車が１１日発表した０４年３月期連結決算は、税金などを差し引いた最終的なもうけを示す当期利益（純利益）が前年同期比５５％増の１兆１６２０億円と、日本企業で初めて１兆円を突破した。当期利益額は、米ゼネラル・モーターズなどを引き離し、世界の自動車メーカーでトップ、世界の全業種中でも上位５社に入る水準に達した。米国、中国の２大市場での売り上げ増と、生産コストの低減がもたらす日本企業の業績回復。トヨタ決算がその象徴的な数字を示した。
売上高も前年同期比１２％増の１７兆２９４７億円で過去最高。欧米では１２月期決算の企業が多く、為替相場変動の影響もあって、トヨタと海外各社の利益水準を単純比較できない。ただ、トヨタの０３年３月期決算が反映された米経済誌フォーブスの最新の利益ランキングでトヨタは１２位だったが、今回決算の結果をあてはめると３月末時点でのドル換算では第４位となる。製造業では高収益ナンバーワン企業、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）に迫る２位だ。
トヨタの本業のもうけを表す営業利益は前期比３１％増の１兆６６６８億円。軽自動車のダイハツ工業、トラックの日野自動車を含むグループの世界販売が前期比１０％増の６７１万台と過去最高を記録したことも大幅な増益の原動力となった。
利益面では昨秋以来の円高ドル安が響いて１４００億円の為替差損を記録し、大きな減益要因となった。しかし、売り上げ増による規模の利益と、生産合理化の追求によるコスト低減の効果がそれを大きく上回って大幅増益を実現した。
地域別の販売台数では、高級車レクサスが好調な北米が２１０万台と初めて２００万台を突破。さらに欧州も過去最高を達成した。市場が伸び悩む国内でも、小型車やミニバンが堅調で４％増の２３０万台だった。軽自動車を除く国内市場占有率は過去４番目の４３％となった。
０５年３月期の設備投資は９９００億円と同３％増。好調な販売を受け、欧米や中国で新工場を建設するなど積極的な投資をして、さらに販売攻勢をかける。
好業績を背景に、トヨタの従業員の平均年間給与は８０５万円（平均３７．２歳）で、ホンダの７９８万円（４３．１歳）、日産自動車の６９７万円（４０．６歳）を上回り、製造業では最高水準。ただ、日本の２０分の１とも言われる賃金の中国の台頭などに対抗するため、会社側は人件費上昇の抑制に躍起だ。
好調な販売を受け、工場では増産が続いているが、賃金の安い期間従業員の採用を増やし、トヨタ単独の社員数を６万５０００人台の現状維持にとどめた。また０４年春闘では労組がベア要求を２年連続で見送ったほか、一時金も前年より２万円少ない２３５万円（総額平均）で決着し、人件費抑制につながった。
０５年３月期の世界での販売台数は、過去最高の７０２万台を見込む。同社は連結業績見通しを公表していないが、為替相場が０４年３月期並みの平均１ドル＝１１３円で推移した場合、営業利益が２兆円に迫る可能性がある。 (05/11 21:35)
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