http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040503-00000073-kyodo-bus_all

土地や店舗など事業用固定資産の価値が著しく低下した際、損失として処理する減損会計を１年半前倒して２００４年３月期決算に適用、実施する企業が相次いでいる。
　０５年９月中間決算から義務付けられる制度だが、業績の回復に伴い損失処理する余力が生じたため、早期に財務体質を改善して前向きの投資に備えるのが狙いだ。
　早期処理に踏み切れば、市場からは勝ち組と評価される公算が大きいことから、決算発表が本格化する大型連休後も前倒し方針を打ち出す企業が増えそうだ。
　１７００億円の減損処理を予定する新日本石油の渡文明社長は「競争力強化に結び付き、骨太のバランスシートにする」と前向きの措置を強調。１２５０億円を処理する方針の伊藤忠商事の丹羽宇一郎社長も「明るい将来に向けた前向きの処理」と説明した。（共同通信）
[5月3日15時37分更新]

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