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浅田農産再建断念へ、法的整理も検討 鳥インフルエンザ
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鳥インフルエンザの感染問題で経営が悪化している浅田農産(本社・兵庫県姫路市、浅田秀明社長)は29日、経営再建が困難として、事業の継続を断念する方針を決めた。法に基づく破産申請か、任意整理かいずれかの処理方法を検討する。
同社の経営問題を担当する水田博敏弁護士らによると、船井農場(京都府丹波町)での感染発覚後、同社は、同農場を除く系列5農場の規模を縮小して事業を継続する方向で検討を進めてきた。その一環として、5農場の鶏や卵の安全性を兵庫県などが確認したことから、各農場を同業他社に営業譲渡することも模索したが、風評被害などで買い手が現れなかった。
同社は、新たに2農場に鶏を入れて卵を生産再開することも検討したが、卵の価格低迷で当分、利益が見込めないことから、経営再建が難しいと判断した。
グループの従業員約180人に対し、同社はすでに5月15日付で解雇する方針を伝えている。
民間信用調査会社によると、浅田農産は73年、自殺した浅田肇会長が設立。鳥インフルエンザ発覚前の03年6月期決算では、本社のみの売上高が約32億円で、当期利益は約3000万円だった。 (04/30 08:18)
http://www.asahi.com/national/update/0430/002.html