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社会保障負担、20年後は155兆円に倍増・厚労省試算
厚生労働省は年金や医療、介護など社会保障給付を賄うための税や保険料負担の国民所得に対する割合が2025年度に29.5%になるとの試算をまとめた。負担額は155兆円で現在の約2倍。年金制度改革などでも負担増を抑えきれず、年金、医療、介護の給付が高齢化で膨らむ。働いて税や保険料を納める現役世代の負担感が一段と強まるのは避けられず、社会保障全体の負担構造の改革が課題となる。
同省が政府の年金改革案を織り込んだ将来見通しをまとめるのは初めて。政府の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」や小泉純一郎首相が新設を表明した「社会保障協議会」(仮称)で社会保障改革を検討する際の基礎資料となる。試算によると年金、医療、介護などを賄うために国民が負担する税と保険料の総額は2025年度に155兆円と2004年度の2倍近くに膨らむ。この間の国民所得の伸びは1.4倍にとどまるので、国民所得に対する社会保障負担の割合は21.5%から29.5%に高まる。 (07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040428AT1F2701C27042004.html