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新規法人の２割、厚生年金に未加入 【朝日新聞】
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【年金ニュース】
新規法人の２割、厚生年金に未加入 社保庁が対策に着手
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常勤の経営者や従業員がいて厚生年金保険法で加入が義務づけられているのに、厚生年金に未加入の新規法人が、０２年度で２割近くに達していることが、社会保険庁の調べで１９日分かった。脱退する企業も目立っており、事態を放置すれば年金財政への悪影響が避けられないため、社保庁は、強制的に加入させることも含む本格的な未加入事業所対策に着手した。加入促進にあたる組織が４月に庁内に発足。０４年度中に未加入の詳細調査の方法や具体的な加入促進策を策定し、０５年度にも実施する。
厚生年金は、すべての法人の事業所と、個人が営む従業員５人以上の事業所（一部職種を除く）に加入義務がある。
社会保険庁と社会保険労務士が０２年度に、登記簿から把握した全国の新規法人約９万６０００を調べたところ、約１８％にあたる約１万７０００法人が、常勤の経営者や社員がいて厚生年金への加入義務があるのに未加入だった。調査範囲がやや異なるものの、９９〜０１年度も新規法人の２３〜３２％が未加入だった。
加入法人が脱退する例も増えており、不況による廃業などのほか、保険料を節約する目的の未加入事業所が相当数あるとみられている。
社保庁は新設の「適用徴収対策室」が中心になり、０５年度にも新規法人の調査を毎月行って、未加入事業所を厳密に把握する方針だ。労働保険への加入データとの突き合わせや、民間からの未加入情報収集を通じ、未加入事業所の全容把握を目指す。
加入を求めても拒否し続ける事業所は、労働実態や従業員数なども考慮したうえ、強制的に厚生年金に加入させ、適用事業所として保険料納付を強く求めていくことも検討している。加入事業所が滞納した場合には、現在でも資産の差し押さえで徴収できる。
経営体力がない企業から強制的に保険料を徴収すると倒産する場合もあり、これまでは加入事業所から確実に保険料を徴収することに力点を置いていた。未加入企業へは社労士を通じた指導などにとどめ、加入は事実上届け出制にしていた。
社保庁は「制度を公平に運用し、年金財政の健全性を保っていくためにも、未加入事業所を減らすことは重要課題。関係省庁の協力も得て、まずはできるだけ正確な実態を把握したい」としている。
０２年度の厚生年金の加入事業所は約１６２万９０００、加入者数は３１６８万人（統合された農林共済分を除く）。５年前に比べ事業所数で４．４％、加入者数で５．３％減っている。９９年度に行われた財政再計算では、０２年度の加入者を３５００万人（同）と見積もっており、すでに約３３０万人の乖離（かいり）が起きている。
未納率が４割近くに達している国民年金だけでなく、厚生年金でも「空洞化」が進んでいることは専門家などからはかねて指摘されていた。国民年金ではすでに、社保庁が悪質な未納者への督促や資産差し押さえなどを始めている。 (04/20)
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