メガバンクに検査に入っていた金融庁が、ＵＦＪ銀行に対して非常に厳しい姿勢で臨んでいる実態が１７日、明らかになった。まず平成１５年３月期決算を対象にした通常検査で、約１兆２０００億円強の不良債権が新たに見つかり、８０００億円弱もの引当不足を指摘された。さらに１６年３月期を対象にした特別検査では、双日（日商岩井とニチメンが合併）とダイエーに厳しい評価を下している。ＵＦＪ側がこれを受け入れた場合、寺西正司頭取の責任問題に発展する可能性もある。

　【断トツの不良債権残高】　メガバンクを対象に金融庁が実施した検査で、最も注目されたのは不良債権処理の遅れが指摘されているＵＦＪ銀だった。

　１５年９月末時点の不良債権比率（貸出残高に占める不良債権残高の比率）は、三菱東京フィナンシャル・グループが３．８４％、みずほフィナンシャルグループが５．８１％、三井住友フィナンシャルグループが６．４％だったのに対し、ＵＦＪは８．１４％と断トツの高さを見せたからだ。

　「預金の払い戻し保証額を元本１０００万円とその利子までとするペイオフの全面解禁を来年４月に控え、銀行健全化を強力に進める竹中平蔵金融・経済財政担当相にとり、ＵＦＪ銀は最大の処理ターゲットになった」（大手銀幹部）

　【２つの検査】　今年の年明け早々には、ＵＦＪ銀の１５年３月期決算が適正だったかをチェックする「通常検査」が早くもスタートした。

　この検査を指揮したのは、金融庁で一番厳格なことで知られる目黒謙一統括検査官だった。

　２月に入り、１６年３月期決算を対象に大口の不振貸出先を精査する「特別検査」に突入した。

　【通常検査で巨額の引当不足】　まず通常検査では、「１兆２７００億円もの不良債権の開示不足と７７００億円の引当不足が指摘された。ほかにも、ガバナンス（企業統治）に重大な問題が見つかったほか、不良債権比率の高止まりも問題視されている」（金融庁幹部）という。

　金融庁幹部によると、この引当不足を考慮して銀行の健全性を示す自己資本比率を試算すると７．５７％となり、国際業務を行う銀行の基準である８％を割ってしまう可能性があるという。

　【特別検査では債務者区分が焦点】　特別検査では、今月１日に日商岩井とニチメンが合併して誕生した双日の債務者区分などが焦点に。

　「ＵＦＪ側は双日を債権回収に注意を要する『要注意先』と主張するが、金融庁は不良債権の『要管理先』か『破綻（はたん）懸念先』とみていて、真っ向からぶつかり合った」（同庁幹部）

　ダイエーについては「将来の貸し倒れに備え、さらに３００億円を引き当てることを求めたが、ＵＦＪは今月１４日に不服申し立てしている」（同）という。　

ZAKZAK 2004/04/17
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_04/t2004041707.html

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