自営業者らが加入する国民年金で、支払期限後でもさかのぼって納められる２年間を過ぎて「時効」となり、徴収できなかった保険料が、公的年金制度が現在の形になった８６年度から０２年度までの１７年間で約８兆１３０７億円にのぼることが１６日分かった。保険料を納めないと年金額がその分減り、無年金になる可能性もある。不況や年金制度への不信などから国民年金の保険料未納率は０２年度で４割近くに達している。

　民主党の浅尾慶一郎参院議員から政府への質問主意書に対し、社会保険庁が答弁書で明らかにした。１７年間に本来徴収すべきだった保険料総額は３５兆６９８９億円で、時効による徴収不能額はうち約２３％を占める。徴収不能額は８６年度に２１９９億円だったが、９３年度から１０年連続で前年度を上回り、０２年度は約８１９４億円に達した。

　社保庁が未納者に督促状を送れば時効が停止するが、送付実績は８７〜９１年度の６６件にとどまる。応じなければ差し押さえなど強制徴収に移行するのが原則だが、反発が強いこともあり、社保庁は「未納でも本人の年金が減るだけ」と９２年度以降は督促状を使っていなかった。未納者増加が問題となり、今年１月に支払い能力がある悪質滞納者５００人に督促状を送付、１３年ぶりに強制徴収を再開した。

　国民年金保険料（現在は月額１万３３００円）は定額で、低所得者ほど負担感が大きい。国民年金は、サラリーマンが対象の厚生年金や、公務員などの共済年金に入っていない、原則として２０〜６０歳の人が加入対象。０１年度の被保険者の内訳は、自営業者が１８％まで低下、負担能力の低い無職が最大の約３５％を占める。０２年度の未納率は約３７％と、前年度から約８ポイント上昇している。

(2004/04/17)

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