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G7:日米欧各国が中国と非公式会合へ 為替改革働きかけ
【ワシントン竹川正記】日米欧各国は、中国に対する人民元切り上げなど為替制度改革の働きかけを強めるため、23日からワシントンで開く先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に合わせて、中国金融当局と非公式次官級会合を開く方針を固めた。国際金融筋が15日明らかにした。22日に開く方向。今回の会合を機に、春と秋のG7で非公式会合を定例化し、中国の経済・通貨改革を監視、促進する場にしたい考えだ。
中国とG7との非公式会合は昨年9月のドバイG7以来。今回は人民元の変動相場制への移行問題に加え、過熱する中国経済のインフレ防止策など、世界経済の潜在的なリスク要因であるマクロ経済政策運営についても、中国側から説明を聞く予定。これを踏まえて、G7は23日夕の「新興国に関する討議」で、中国問題を集中的に議論する。
人民元をめぐっては、前回2月のG7の共同声明に「為替相場の柔軟性を欠く主要な国は、更なる柔軟性が国際金融システムのために望ましい」と明記。実勢に比べて割安な人民元切り上げや変動相場制への移行作業を急ぐように中国政府に強く促したが、中国側は銀行の不良債権問題などを理由に人民元改革の具体策を示していない。
毎日新聞 2004年4月17日 3時00分