現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産34 > 875.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産34 > 875.html
★阿修羅♪
|
|
| Tweet |
［アングル］外国人の日本株買い、第2波は大型のＭ＆Ａ資金流入か
［東京 １６日 ロイター］ 世界的なＭ＆Ａの潮流が日本にも押し寄せてくる。持ち合い解消により株式の流動化が進んだことに加え、これまで日本企業を保護してきた法的障壁も崩れつつある。ダイムラークライスラーによる三菱自動車<7211>の子会社化計画は、その端緒に過ぎない。外国人の日本株買いは、年金、投信などのファンド系資金がやや後退し、Ｍ＆Ａ資金が第２波を形成する可能性が大きい。
２００３年度の海外勢による日本株投資は、財務省の統計で１４兆０４１３億円と過去最高の買い越しとなった。ＩＴ関連株投資などに沸いた１９９９年度の買い越し額９兆９６７５億円を大幅に上回っている。新年度に入っても買いは継続し、４月１週は４５７８億円の買い越しだった。いまのところ外国人買いの勢いは衰えていない。
買いの主体は年金、投信、ヘッジファンドなどファンド系資金が大半とみられる。しかし、今後、２―３年のスパンでみた場合、資金の性質は変わるとの見方が浮上している。
ある欧州系証券ストラテジストは、「すでに日本株をオーバー・ウエートしている海外有力ファンドは相当数にのぼる。新年度も買い越しを継続する可能性はあるが、２００３年度のような巨額の純投資は期待するのは難しい」と指摘する。年金、投信などの買いに代わって日本市場に攻勢をかけるとみられるのが大型のＭ＆Ａ資金だ。
コメルツ投信顧問の山本平社長は、「本格的なＭ＆Ａの時代はこれから到来する。来年初にも商法改正が成立すれば、外国資本による日本企業買収が加速する。外国人はファンダメンタルズだけでなく、Ｍ＆Ａ時代の到来を予期して日本株を買っている」という。
法制審議会（法相の諮問機関）は今年６月にも、次期通常国会への提出を目指し商法の見直し案をまとめる予定。その中で株式市場の注目を集めているのが、「合併対価の柔軟化」だ。現行法では吸収合併や株式交換などに際して、消滅会社（あるいは完全子会社となる会社）の株主に対して交付される財産は、原則として存続会社（あるいは完全親会社となる会社）の株式に限定されていた。改正案では、（１）子会社が他の会社を吸収合併する場合に、親会社の株式を対価として交付する合併（三角合併）、（２）消滅会社の株主に株券の代わりに金銭のみを交付する合併（キャッシュ・アウト・マージャー）――の解禁が浮上している。
たとえば三菱自動車<7211>の場合、ダイムラークライスラーは、連結子会社化した後、自社株を現在の三菱自動車の株主に交付することで、三菱自動車を吸収合併することが可能になる。あるいは株券の代わりに金銭で支払うこともできる。
海外では一般的に認められている「スクイズ・アウト」（少数株主を排除する制度）が日本では認められていないため、これまで１００％買収は困難だったが、「法改正が実現すれば、株式交換を使った外資による日本企業買収を事実上解禁することになる。日本の企業経営者も緊張感が高まる」（大和証券・多田羅信投資情報室次長）とみられている。
昨年以降の外国人買いで、企業の外国人持ち株比率は軒並み上昇している。キヤノン<7751>は４９．８％（昨年１２月末）、ローム<6963>４８．１％、富士写真フイルム<4901>４４．４％、山之内製薬<4503>４０．６％（いずれも昨年９月末）など外国人持ち株比率が４０％を越える企業も出てきた。「山之内は外資の買収を避けるために、藤沢薬品<4511>との合併を選択した」（業界筋）といった見方もささやかれている。
日本企業買収を狙う海外の事業会社が、ファンド保有の株式を集めて、株式の過半数を握ることも不可能ではない状況だ。新光証券の打越邦裕グローバルマーケットストラテジストは、「欧米の投資銀行の収益が急拡大し、Ｍ＆Ａの余力が高まっている。彼らには日本企業が魅力的に映っているはずだ。Ｍ＆Ａを阻止する方が難しい」という。同氏は、「製造業では島津製作所<7701>のように海外で技術評価が高いにもかかわらず、日本での評価の低い企業が狙われやすい。金融機関もターゲットになり得る」とみている。
※（河口 浩一記者 ロイターメッセージング：koichi.kawaguchi.reuters.com@reut
ers.net E-mail：koichi.kawaguchi@reuters.com 03-3432-9991）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。