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風営法対象料飲店・遊技場
不況響き6年連続減少 昨年末 パチンコなど大型化
警察庁は風俗営業適正化法(風営法)で営業許可を受けた遊技場や料飲店の2003年末時点の営業実態をまとめた。企業の接待費圧縮や給与所得の頭打ちなどが響き、全国の対象店舗は6年連続で減少した。ゲームセンターでやパチンコなど遊技場は大型化の傾向が顕著で、不況下で厳しい競合にさらされている状況が浮き彫りになった。
性風俗を除く風俗営業店は11万7873店で、2002年末に比べ2・4%減った。
このうち料飲関係は7万3055店で1・3%減少。キャバレーなど接待を伴う一号営業は4941店と1・5%増加したが、料亭やスナックなど二号営業は6万7103店(1・4%減)、ディスコや若者向けクラブなど三号営業は604店(2・9%減)と、それぞれ三年連続、二年連続で前の年を下回った。
またパチンコ、ゲームセンターなど、「遊技場」は4万4819店で4・1%減。このうち七号営業では「まあじゃん営業」(雀荘)が1万7850店で3・9%減少。「ぱちんこ営業」も2・6%減の1万6076店減少に歯止めがかからない。
もっとも、回胴式遊技機(パチスロ)設置店は46・5%増の1830店と大幅に増えている。設置台数が500台を超える大規模店舗は1177店と1000店を突破し、一店舗あたりの平均台数も304台になるなど中小規模店の淘汰と大型店舗の出店が進んでいる。一方、ゲームセンターなど八号営業は1万759店と6・4%減少した。
深夜零時以降も酒類を提供する居酒屋、バーなど「深夜酒類提供飲食店営業」は26万9384店で、0・6%減とマイナスに転じた。
日経MJ2004/4/15