中国国家統計局は１５日、０４年第１四半期（１〜３月）の国内総生産（ＧＤＰ）の経済成長率が前年同期比９．７％になったと発表した。製造業などの設備投資が好調で、昨年７〜９月期から３四半期連続で９％台の伸び率となった。このペースが続けば、中国政府の成長率目標である年平均７％を大幅に上回り、昨年（９．１％）に引き続き高成長を達成する見通し。ただ、過剰投資による景気の過熱感も高まっており、中国政府は“資産バブル”拡大阻止のため、一層の引き締め策を迫られている。

　政府と企業を合わせた固定資産投資が、不動産や鉄鋼、セメントなどへの需要の高まりから４３．０％増と大幅に増えた。工業生産は１７．７％増、貿易も３８．２％増。消費者物価は２．８％上昇し、インフレへの懸念も高まっている。国家統計局は「一部業種や地域で、効率の悪い投資や建設が抑制されていない」と、投資が過剰気味になっているとの認識を示した。

　中国政府は昨年後半から、過剰投資対策として、金融機関に融資の抑制を求めるなど引き締め方針を打ち出している。しかし、金融機関の融資拡大や地域間、企業間の投資競争は収まる気配がない。予想を上回る高成長に加え、通貨供給量も約２０％の高い伸びとなっており、引き締め策が十分な効果を上げていないことが浮き彫りになった。

　中国の成長率について経済産業省の村田成二事務次官は同日の定例会見で「（過剰投資は）原材料のひっ迫から環境問題までいろいろな問題をはらんでいる。周辺地域や世界経済にもマイナスの影響を及ぼす懸念もあるが、中国当局は（過熱を）認識しており、しばらくは対応を注目していく」と述べた。

【北京・大谷麻由美、須佐美玲子】

毎日新聞　2004年4月15日　19時35分

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040416k0000m020043000c.html

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