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イラク、リビアに適用拡大 兵器廃棄で主要国が調整
【ワシントン14日共同】6月の主要国首脳会議(シーアイランド・サミット)で議長国を務める米国が、2年前のサミットで開始が決まったロシアの大量破壊兵器解体支援計画「グローバル・パートナーシップ」の適用を他の旧ソ連諸国やイラク、リビアにも拡大する方向で、関係国と最終調整していることが14日分かった。
米政府高官や外交筋が明らかにした。具体的には計画の基金を活用し、イラクやリビアの科学者の“頭脳流出”などを阻止する。
高官は、過去に基金に2億ドル(約212億円)の拠出を表明した日本に対し「国内総生産(GDP)とのバランスから13億ドルの追加拠出が必要だ」と強い期待感も表明。日本側と拠出金増額をめぐって折衝していることを明らかにした。(共同通信)
[4月14日15時45分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040414-00000157-kyodo-int