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文化庁は10日、景気低迷で本の購入を控えて図書館を利用する人が増えてきたため、著者の利益侵害が大きくなっているとして、公共図書館が無料で貸し出す本の著者に国が著作権料として補償金を支払う「公共貸与権(公貸権)」の制度を2008年にも導入する方針を固めた。同庁は、6月に再開する文化審議会著作権分科会で「日本における公貸権の在り方」を検討してもらい、3年後をめどに著作権法など関連法改正案をまとめ国会に提出したい意向だ。
公共図書館の貸し出し本などを対象とし、基本的に日本人作家らに国が補償金を支払う仕組みとなりそう。共著、訳者など複数で図書の作成に携わっている場合も、日本人であれば支払う方針。文化庁は年間の補償総額を20数億円と見込んでいるが、審議会の結論を得て財務省と協議することになる。
[2004年 4月11日 02:01]
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2004041001005024