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[東京 11日 ロイター] 竹中経済財政・金融担当相は、津市で10日に開催されたタウンミーティング後の会見で、主要行の不良債権処理は着実に進んでいるが、依然として息の長い問題だ、との認識を示した。
竹中担当相は、「不良債権比率は着実に低下し(主要行平均で)6.5%から4%程度までになったが、それでも4%台だ。息の長い問題だ」と語り、一層の不良債権処理を求めた。
今国会に提出した新しい公的資金注入のための金融機能強化措置法については、地域金融機関が自らの経営判断で公的資金注入を申請する判断をすべきだと強調。そのうえで、「(地域金融機関に対する資本増強の)必要性によるというものではない」と述べ、地域金融機関の自主的な経営判断にもとづく金融機能の強化を求めた。
タウンミーティングで竹中担当相は、「マクロ経済はよい方向に進んでいる」と指摘した。バブル崩壊後に1996─97年と1999─2000年の2度にわたって景気が上向いた時期があったが、最近の景気の上向きは、(1)不良債権問題の進展、(2)企業が政府に安易に頼ることなく改革を進めるようになった──の2点で過去と違う、と述べた。ただ、当時に比べて地域間格差の発生は課題だとし、地域再生の重要性を強調した。
また、今月末にとりまとめる郵政民営化の中間報告には、「地域への貢献と地域金融機関との共存のバランスを図るという節を言及」(竹中担当相)し、郵便貯金と地域金融機関の調和を課題として盛り込んだ、という。郵貯が融資などの新規事業にどこまで参入できるかといった具体像については、「現時点では特に申し上げる段階ではない」とコメントした。
http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml?type=topnews&StoryID=4797467