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大都市圏中心だった景気回復が地方にも広がり始めた。内閣府が8日発表した3月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は53.7となり、現行調査方式となった2001年8月以降の最高水準を記録した。前月比では3.6ポイント上昇し2カ月連続で改善した。地域別でも過去最高を更新するところが相次いだ。
内閣府は景気の総括判断を「回復に広がりがみられる」とし、前月の「おおむね横ばい」から上方修正した。地域別の現状判断指数は、全国11地域のうち10地域で指数が前月より改善した。唯一悪化した南関東も2月調査で記録した過去最高を0.5ポイント下回っただけだった。3月に過去最高となったのは南関東と北陸、沖縄を除いた八地域に達し、景気回復の地域への浸透を裏付けた。
回答者の業種別で最も改善が目立ったのは飲食関連で前月比9.9ポイント上昇した。大型連休中の予約が好調な旅行などサービス関連も同5.9ポイント改善。両業種に小売業などを加えた個人消費に敏感な「家計関連」業種全体も同3.3ポイント上昇した。 (21:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040408AT1F0800G08042004.html