小泉純一郎首相は６日夜、都内のホテルで自民党の八代英太広報本部長ら同本部メンバーと会食し、一般の公的年金に比べて優遇されているとの批判を受けている国会議員互助年金（議員年金）を全面的に廃止したい考えを表明した。そのうえで「出せるなら今国会でやろう」と述べ、同党が議員立法で廃止のための法案を提出するよう促した。７月の参院選を前に国民に改革姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。（２面に解説）

　会合の出席者によると、首相は「退職金なしで廃止しよう。今もらっている人については経過措置を考えよう」などと具体的な案も披露。さらに、八代氏らが民主党の中堅・若手議員がすでに「議員年金廃止法案」をまとめたことをあげながら、「民主党の方が熱心だ」と指摘すると、首相は「民主党に負けないで率先してやってほしい」と指示した。

　首相はこの後、記者団に「（廃止を）やると言ったよ。（出席者に）聞いてごらん」と語った。

　議員年金は１０年以上在職した元議員の６５歳以上の人が対象。在職中に毎年約１３０万円ずつの掛け金を支払い、年金の受給額は在職１０年で年約４１０万円で、在職が１年増えるごとに年約８万円ずつが上乗せされる。この結果、負担に対する給付の割合は一般の年金よりも高くなっている。

　給付総額に対する国庫負担の割合は、０２年度で基礎年金の２倍の６７・４％に上っており、「給付水準の維持が国庫負担によって保証されている」と指摘されてきた。

　与野党は近く、河野洋平衆院議長の下に第三者機関を設置、議論を開始する。しかし、自民党若手の議論も「議員年金を廃止したうえで退職金を新たに設ける」といった「折衷案」に傾きつつあり、失速気味になっている。

毎日新聞　2004年4月7日　東京朝刊

http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20040407ddm001010146000c.html

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