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【ロンドン=黒井崇雄】国際通貨基金(IMF)は6日発表した報告書「国際金融の安定性」で、日本などアジア各国が外国為替市場で行っている大規模なドル買い介入の持続性に疑問を投げかけた。
報告書は、「日本の通貨当局は2003年、急速な円高を阻止するため介入額を増やした」と言及し、その結果として、日本を含むアジア主要11か国合計の外貨準備高が2兆ドル(約215兆円)近くに達していることを指摘した。そのうえで、「高水準の介入が持続可能かどうか疑問視されているので、介入の効果は低下する可能性がある」と懸念を示した
(2004/4/7/01:08 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040406ib26.htm