ファンダメンタルズの部分でしっかりしつつある＝株高で竹中担当相

　［東京　６日　ロイター］　竹中経済財政・金融担当相は、最近の株価の戻りに関連して、日本経済がファンダメンタルズの部分でしっかりしつつあることを反映しているとの見方を示した。株価水準については直接コメントを差し控えるとしたものの、株価の戻りが企業の収益性向上を踏まえたもの、と分析した。閣議後の会見で述べた。
　長期金利の上昇に関しては、「現状は悪い金利上昇とは思っていない」と述べた。さらに、大量の国債を保有している銀行が、金利上昇で影響を受ける可能性があることについては、「しっかりと見ていきたい。名目成長率と金利は、ある程度連動する傾向にある。国債の信認を確保する観点からしっかり努力する」と語った。
　竹中担当相は、「名目成長率が足りないのに金利だけががジャンプする状況は悪い金利上昇だ」と指摘。その上で、そのような金利上昇が起こらないよう注視する姿勢を示した。
　金融機関のなかでも、特に地域金融機関の財務は金利上昇の打撃を受けやすいとされる点に関しては、「株価と国債の価格はシーソーのような関係にある」とした上で、「各金融機関のポートフォリオにもよるが、株のほうでプラスがでれば、それ（金利上昇）そのものがバランスシートに大きな影響を与えるとは思わない」と述べた。

　一般に、株価の戻りは消費や資産効果にプラスの影響を与えるといわれるが、今回の株の戻りについては、「資産効果そのものが直接大きいというよりは、企業家心理や消費者心理に与える影響のほうが当面は大きいのではないかと思う」と分析。今の流れを持続させるため、構造改革を進める重要性を強調した。
　郵政の民営化に関連し日本郵政公社の生田総裁が、政府が予定している２００７年４月の民営化の前段階を助走段階と位置付けたうえで、海外投資などを自由化してほしいとの見解を示したことをどう思うか、との問いに対して竹中担当相は、「民営化の方針がしっかりと決まったならば、それに向けて準備期間においても改革の努力をするのは当然であるし、大変良いこと」と述べた。さらに、「公社として、政府としてやるべきことがあれば、総裁がおっしゃったように準備期間についても民営化の方向に沿ってご尽力いただくことは、公社にもお願いしたいし歓迎する」と語った。

（ロイター）[4月6日10時55分更新]

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