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「巨額介入のツケ」前日銀副総裁 藤原作弥---一年分の税収に等しい金額がドル買いに使われた
2004年4月6日 火曜
◆巨額介入のツケ 前日銀副総裁 藤原作弥 東京新聞 ４月５日夕刊
為替介入は、マーケットが投機的様相を帯び、相場が乱高下して為替レートがファンタメンタルズ(経済の基礎的条件)から著しく逸脱した場合にのみ実施することになっている。
しかし、政府は、（口先介入）(相場誘導発言)、（覆面介入）(やらないフリしてこっそりやる)、（押し下げ介入）(一定の相場水準以下まで無理に押し下げる)…など、あの手この手で、巨額の円売り・ドル買い介入を断続的に続けてきた。これは財政による一種の追加的金融緩和でもある。
最近でこそ介人姿勢は”打ち方や止め”で模様眺めだが、いずれにせよ、昨年初来、本年三月末までに約三十五兆円の円資金が為替市場にバラまかれた。この金額は年間の税収(四十兆円)の八割強。その一部は一種の輸出補助金に等しい。また吸収した余剰ドル資金は米国国債の購入に使われ、アメリカの経常収支赤字をファイナンス(穴埋め）している。
財政再建の下、補助金削減や経済協力予算の見直しが叫ばれ、一方で、研究開発費増強の切実な要望もある中、三十五兆円とはあまりにも巨額。一般会計と特別会計(外為特別会計)とは別かもしれないが、同じ国の円資金であることに変わりない。
また、三十五兆円もの巨額ともなれば、国際金融界のジンクス「ニュートンの法則」(林檎＝ドルは必ず落下する)が現実化した場合の為替差損も心配である。ドル暴落の暁には、（巨額介入）による（巨額損失」のツケが国民の税金に回ってくる怖れがあるからだ。
(藤原作弥＝日立総研社長、前日銀副総裁)
▼為替投資／財務省の信用失墜→今年のドル円は大変動へ？
(Akitoshi Horiuchi/ President, AKI Investment Advisor)は為替相場について概ね、次のようにコメント（ほぼ原文通り）する−−。 昨日は不在だったのだが、夜再び１０３円台だったので正直言って、オイオイほんとかよ、頭叩かれすぎて頭蓋骨陥没なのか？と思ったね。現在の状況がいかに凄まじいものか調べるとよくわかる。３月８日の１１２円３４銭から落ちているのだが、もうすぐ一ヶ月になろうかという按配だ。それで１９日間あったわけ。なんと４勝１５敗という事で買い方全滅、逃亡、残党・・・なんて様相だ。しかも、もっと凄いのがこの上昇した４日間の上げ幅である。１４銭、１銭、２３銭、２７銭である。つまり買い方は火あぶりの刑となったのだ。
◆フォレックス・マーケット・オン・フライデイ 第５１回（04/04/02)
結果としては3月31日(水)の期末に、大きく動きだしたドル/円（USD/JPY）だが、期末のドル/円の動きに関して、思うところを述べようと思う。
3月の下旬になってからの外国為替市場は、総じて静かな値動きであった。3月30日（火）までのドル/円（USD/JPY）は、105円台から106円台程度での小動きに終始していた。3月末が近づいて、日本株式が堅調に上昇している。海外の投資家が日本株を購入する場合には、日本株の上昇は、円買い要因と言える。潜在的にそういった材料があった。
また、3月末が近づくにつれて、ユーロ/円（EUR/JPY）が大きく下落している。ユーロ/ドル（EUR/USD）とドル/円（USD/JPY）のそれぞれが下落した。ユーロ/円（EUR/JPY）レートは、ユーロ/ドル（EUR/USD）とドル/円（USD/JPY）の掛け算で求められるので、そのそれぞれが下落すると相乗的な効果になる。
ユーロ/ドル（EUR/USD）が動いた理由は、ユーロの利下げ観測や、ユーロ/ポンド（EUR/GBP）で資金移動が起こったことなどが挙げられるし、ドル/円（USD/JPY）が下落した理由は、当局（財務省・日銀）の介入の姿勢が弱まったことなどが挙げられる。
3月の後半になって、日本の当局（財務省・日銀）のドル買い円売り介入に対する憶測記事が様々なところで出ている。昨年来からの巨額の介入を止めるのではないか、といった内容が多い。
3月29日(月)には、こういった事柄に対応してか、財務省筋からは、介入のスタンスに変化が無いことをアナウンスし、日銀は、この日の東京市場の朝方に105円台でドル買い円売り介入を実施している。ただし、大量介入ではなかった様子で、105円台後半程度にまでしか上昇していない。
しかし、昨年来、実施されてきた当局（財務省・日銀）の巨額のドル買い円売り介入に関して、日本の内部でも不協和音が出てきている様子が垣間見える。
3月の最後の週になって、英国の新聞タイムズ紙が、匿名の日銀関係筋の発言として、「過去7カ月のかつてないドル買いが、正式に終わったことを明らかにした」と報じている。日本の景気回復を維持するうえで、過度に不安定な動きに対応するためにのみ介入が必要との見方を示した、といった記事が掲載された。
谷垣財務相は「憶測に基づく」記事にすぎないとして、為替政策の変更を否定している。こういった報道は、谷垣財務相の言う通りに、ある種の憶測記事ではあるが、マスメディアも相応の取材を行なっていることは間違いないのだろうし、火の無いところに煙はたたない。介入の指示を行なっているのは財務省であり、実際の介入を行なっているのは日銀といった図式があるのだが、財務省と日銀で意見の対立が出てきているのではないか、と受け取れる。
そして、現実に、3月の初旬には、大規模なドル買い円売り介入によって、105円台から112円台にまで押し上げられたドル/円（USD/JPY）も、当局（財務省・日銀）の介入姿勢が弱まっていることを背景に、112円台から断続的に下落して、3月末には105円台に戻っている。
しかし、現実のマーケットでは、大規模の押上げ介入ではないものの、まだ、断続的に当局の介入は続いている。それ故に、ここからの相場も、当局の介入姿勢をうかがう展開が続く、と見ているが、どこかで、介入を止める出口を模索していることも事実だろう、と考えている。期末をきっかけに、介入を止める可能性もありえる、と考えていた。
3月31日(水)になって、その考え方はある意味で正しかったことがわかった。東京市場の朝方11時頃になって、突如として急激な円高が進んだ。「ある意味で正しかった」としたのは、当局（財務省・日銀）がドル買い円売り介入を、完全に止めたわけではないからだ。介入を実施しても、円高の流れを止めることができずに105円台を割り込んだ。
104円台になると、ストップ・ロス・オーダー（損切りのドル売り注文）を巻き込み、ドル/円は大幅な下落となった。ドル/円の下落には加速がつき、103円台ミドルまでの急落を見ている。この日の海外市場は、むしろ静かな値動きであった。ドル/円は103円台ミドルから104円台前半での持ち合いを形成している。東京市場で大きく下落しているために、海外市場の参加者は手が出ない状態であった、と言えよう。
外国為替が理解できないと株式も理解できない
ドルに連動した円安で欧州からの株買いになった
日本経済におけるバブルの発生とバブルの崩壊の分析
福井日銀総裁発狂！円売り介入が過去最高
総額９兆円、政府・日銀
米政府証券は、約800億ドルの増加となっているが、このうちの約7割が
日銀分で、米国の長期金利の上昇に歯止めをかけてる。
７月末の外貨準備高は、５５６８億３６００万ドルで、
８カ月連続で過去最高を更新した。
アメリカ経済は日本の犠牲のもとに
やっと成長の兆しが見えはじめた。
ハゲタカ外資は、日本で稼いだ所得の税金を支払わずに逃げ去る。
債券先物を売り株式を買うヘッジファンドの動き
（私のコメント）
上のリンクは政府・日銀の外国為替介入が著しくなった７月８月ごろの株式日記のバックナンバーですが、私はこの狂気の巨額介入に対して反対してきた。円売りドル買い介入は一種の金融緩和策ですが、一部は日本の株式に還流してきましたが、主な目的はアメリカ株式の買い支えだ。本来ならば９３００ドルぐらいで止まっていたNYダウが１００００ドルを超えてしまった。
ドルからユーロへ流出した分を円が穴埋めした格好だ。イラクでしくじり経済でも上手く行かなくなればブッシュ大統領の再選の可能性は無くなる。そうなればブッシュの後ろ盾で持っている小泉政権も危ないから、小泉首相は自分の為に税収一年分に等しい金額をドルの買い支えに使わせた。それが福井氏が日銀総裁に就任する際の条件だったのだ。
外国為替に関しては財務省が管轄する分野ですが、塩川財務大臣や溝口財務官が為替のことが分かるはずもなく、福井日銀総裁が実権を握っていることは、先日の英国の「タイムス」の記事を見ればわかることだ。日銀が「もう止める」と発言すれば日本の金融政策は変わる。
いくら谷垣財務大臣が権限は財務省にあると言ったところで、外人の為替投機筋は日銀が金融政策の実権を握っていることを知っている。日本の財務大臣や金融担当大臣はいつでもクビに出来ますが、日銀総裁は５年間の任期中はクビに出来ない。私は福井日銀総裁に反対したのは福井氏が日本のためよりもアメリカの為に動く人物だからだ。小泉首相も同じですが。
去年度にドル買いに使われた３５兆円の資金を日本の財政のために使ったら日本はもっと早く景気回復が出来たはずだ。日銀も２０００年頃からようやく金融緩和を始めましたが、当座預金に残高を積み上げるだけで市場には流通せず金融緩和効果が出なかった。だからこそ財政や日銀が株を買うなりして、金融緩和をすべきと主張してきました。ところが日銀はドルを買ってしまった。
藤原作弥前日銀総裁が指摘しているとおり、財務省や日銀が所有している米国債が暴落したり、ドルが暴落すれば、おそらく８０兆円もの米国債の損失は誰が責任を持つのだろうか。おそらくドル安と債券安のダブルパンチを受けるのはわかりきっている。その反面、外人投資家達は円高と株高で笑いが止まらないだろう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。