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【ワシントン竹川正記】原油高騰の長期化を背景に、米ガソリンの小売価格が2週連続で過去最高値を更新し、米企業活動や個人消費に対する悪影響への懸念が強まっている。米エネルギー省が5日発表した全米平均小売価格は前週比2.2セント高の1ガロン(約3.8リットル)=1.780ドルと、昨年8月下旬以来の最高値となった先週から一段と上昇した。車社会の米国では、ガソリン価格の推移は生活に直結するだけに、ガソリン価格急騰問題が秋の大統領選挙の争点に急浮上してきた。
原油価格の上昇に加えて、春の行楽シーズンがスタートし、ドライブ需要が増加したのが主因。同省では4月の平均小売価格は1ガロン=1.83ドル程度まで上昇すると予測している。米国では、ガソリン価格上昇は「増税と同じように企業や家計を圧迫する」(スノー米財務長官)ことから、野党・民主党の大統領候補に確定しているケリー上院議員は「ブッシュ政権のエネルギー政策失敗の象徴」と批判している。
これに対し、ブッシュ大統領はケリー氏が過去に環境保護のためのガソリン税増税案に賛成したことをクローズアップするテレビ広告を流して応戦している。具体的な対策としては、米国内での油田やガス田開発を促進するエネルギー法案の早期成立を訴えるとともに、ガソリンに対する環境規制の一時停止なども水面下で検討している。
毎日新聞 2004年4月6日 11時16分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040406k0000e020027000c.html