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2003年度に32兆円の為替介入を実施した政府・日銀が一転円売り・ドル買い介入に慎重になっている。3月中旬以降の円相場急騰にも静観姿勢を貫いた。「基本的な姿勢に変更はない」と繰り返す財務省・日銀で何が起きているのか。巨額介入の変調を検証する。
1ドル=103円台まで円相場が急騰した3月末。作戦本部の財務省国際局は閑散としていた。財務大臣室など幹部の部屋を慌ただしく行き来する官僚もいない。昼食に出かける担当者の顔からは巨額介入の緊迫感が消えていた。
渡辺博史・財務省国際局長も3月下旬に「景気回復と円高の速度があっているか注意しなくてはならない」と指摘、ゆるやかな円高を容認する姿勢を示唆した。「105円死守」をめざしたとみられている巨額介入の変調が鮮明だ。
転機は“身内”から始まった。円安が進んでいるにもかかわらずさらに円を売る押し下げ介入を財務省が実施していた3月初め。ある財務官OBは「介入の原則から外れている」と苦言を呈した。「国際的な批判を招かなければいいが」。別の財務官OBも後輩たちの介入政策に懸念を示した。 (07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040405AT1F0400B04042004.html