日米両政府が次世代の原子力発電の技術開発を共同で進めることで合意した。５月に米国で開く次官級の「エネルギー政策対話」の場で確認する。約３０年ぶりの原発新設を検討するなど、米ブッシュ政権は原発への関心を強めており、日本の技術的蓄積に期待している。日本は、世界的なエネルギー戦略を進めるうえで、米国との関係緊密化に役立つと判断した。

　両政府が共同開発する原発技術は「第４世代原子炉」と呼ばれ、冷却材にヘリウムガスを使い、１０００度近い高温にする「高温ガス炉」が有力。現在商業運転されている軽水炉に比べて設備が小型で、分散型電源に適しているとされる。

　高温ガス炉を研究している日本原子力研究所は、高温を使って水素を製造することに成功している。日本の技術が先行している分野だ。共同開発は、将来の重要な電源になるとされている燃料電池に使う水素の供給もにらんでいる。

　「政策対話」では、石油の安定供給や水素、液化天然ガス（ＬＮＧ）の技術開発や有効活用でも協調し、エネルギー戦略の協力関係を強める方策を検討する。

　また、日本企業によるイラン・アザデガン油田の開発について日本側が説明する。

　米国と関係が悪いイランでの油田開発について米国は難色を示していたが、イランがより強制的な核査察を受け入れたことで米側は軟化しており、事実上「黙認」する見通しだ。

　日米がエネルギー協力を強化する背景には、中国が石油消費量を増やし、世界のエネルギー消費の構図が変わっていることがある。米国にエネルギー源確保への危機感が強いのに加え、両政府は中東への依存度が高い石油から、原発やＬＮＧ、水素など新エネルギーの比重を高めたいとの思惑がある。 (04/04 15:36)

http://www.asahi.com/national/update/0404/TKY200404030351.html

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