夏の参院選を前に、自民党が地方自治体向けの対策強化に本腰を入れている。小泉首相が進める国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」で補助金や地方交付税を削減され、財政難となった一部の自治体が「このままでは、自治体は“野党”にならなければならない」と不満を強めているためだ。

　◆財政支援

　三位一体改革について、「国の歳出カットばかりが先行している」という自治体の不満は収束する気配を見せていない。

　２日に自民党本部で開かれた党総務部会の「地方税財政改革プロジェクトチーム」（座長・片山虎之助参院予算委員長）の初会合では、知事らが「これが本当に三位一体改革と言えるのか」などと相次いで批判した。党側は三位一体改革に関する提言を今月中にまとめる方針を説明し、理解を求めた。政府が６月にまとめる「骨太の方針」に地方の意向を反映させるのが狙いだ。

　額賀政調会長は先月３０日、全国知事会で「いい政策には使い勝手のいい予算措置をする。知恵を出してほしい」と熱弁を振るった。額賀氏が打ち出しているのは自治体向けの「地方再生交付金」構想だ。社会保障や教育、産学官連携などの分野で、自治体が従来の制度や補助金の枠を超えて取り組んでいる事業に対し、国が財政的に支援するものだ。

　◆地方でも劣勢？

　参院選のカギを握る１人区には、地方交付税に依存している財政力の弱い自治体が多く、住民サービスの低下などを余儀なくされている。自民党が懸念しているのは、不満が党への批判に転化しかねないことだ。

　今年度、補助金は約１兆円削減されたのに対し、税源移譲は約６５００億円にとどまった。加えて、地方交付税と赤字地方債（臨時財政対策債）を合わせた実質的な交付税は約２兆９１０００億円減額された。

　民主党は地方への大胆な税源移譲を掲げているだけに、ある自民党参院議員は「都市部では民主党に比べて劣勢なのに、地方でも敵に塩を送ることになってしまう」との危機感をにじませている。

　首相や竹中経済財政・金融相の構造改革路線に対し、党内の批判が改めて強まる可能性もある。平沼赳夫・前経済産業相や亀井久興・元国土庁長官らが３１日に開いた会合では「竹中氏の金融財政政策では、勝ち組と負け組がはっきりするばかりだ。地方切り捨てだ」との声が出た。

　これに対し、政府内には冷ややかな目もある。

　地方再生交付金構想に対し、総務省幹部は「新たに交付金を設けることは、国から地方へのカネをできるだけ一般財源化する三位一体の趣旨と合わない。交付金は自民党のものではない」と指摘する。

(2004/4/4/09:47　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040404i202.htm

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