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あっしらさん、毎度おさわがせしております。
今回もよろしくお願いします。
結論的に言えば、許される低生産性は、貿易収支が黒字であるかです。
貿易収支が黒字である限り、その国民経済は、他の国民経済と比較して高い生産性を維持していると言えます。
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○マクロ経済の限界性??
マクロ経済学は、国家という枠組みがあり、そしてそこに官僚制度が整い、その官僚制度の法規整備の元経済が動いているという、視点が重要なのでしょう。
そして、いかに一国の完全雇用を達成するかが命題になっているということなのでしょう。
しかし、その経済にたよるところはいかにして、短期的に完全雇用を行うかという目標が、安易(赤字垂れ流し)な産業体制の構築を許していないでしょうか?
たとえば、日本の得意産業である。加工貿易は、高付加価値とそのブランド力で
海外より貿易黒字を稼いでおりますが。
ほかの部分である、第一次産業。第三次産業、では海外の企業に比べてかなりその質が劣化しております。
これは、国内産業保護政策が完全雇用達成のもとおこなわれる後発国のころは許された話ですが、いつまでも許される政策ではないと思います。
ですから、先進国の流れとしては、国内産業の保護から開放という方向に舵をとらざる終えなくなります。
そうすると、いままで保護のもと国内需要に依存してきた企業は、進出してきた海外の第3次産業でいきなり国際競争の立場にたたされ、その競争能力のなさに国内で起きるデフレに飲み込まれるという事態になるのではと考えています。
(特に、家電の国内サービス産業の再構築はすさまじいスピードで行われており、国内の家電売り場はかなり国際的にみても遜色のない内容になっいます。)
●マクロ統計のもと完全雇用の実施は、国内の保護という前提条件がなくなると相当きつい達成目標になるのではないでしょうか?
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○国内の若年失業者率の上昇とマクロ経済理論
houさん:「もう、不良債権問題を議論して13年がたちますが、日本は直った直ったといいながら
あらたな不良債権をじわりじわりだしてきました。
市場で100兆かという議論のときに政府は、10兆くらいといってましたね。
計算方法が各人で違うため何とでもいえるのが、不良債権問題のやっかいなとこです。
わたしの経験では、政治上の影響力やOB、取引先などの影響が間接金融と持ち合い株を通じて引き延ばしてきたというのが私の感想です。」
バブル期の過剰貸し出しに起因する不良債権もまだ残っていますが、不良債権の増加分(不良債権処理分を考慮した)は「デフレ不況」に起因しています。
政府が不良債権処理を引き延ばしてきたことは事実です。
それを、「政治上の影響力やOB、取引先などの影響が間接金融と持ち合い株を通じて引き延ばしてきた」と見るのか、マクロの壊滅的な低迷を避けるために引き延ばしてきたと見るかは、どちらだとは言い難いのですが、経済論理としては「マクロの壊滅的な低迷を避けるために引き延ばしてきた」と見ることはできます。
失業率は約5%ですからマクロ的には、雇用は保護されてきたとなるのでしょう。
しかし、最近のニュースでは若年層に失業率が高いという話を聞きます。
これは、「国内需要保護育成政策右上がり現象?」による、年功序列賃金という見方でいくと、所得分配機能がかなり硬直的になっており、マクロの壊滅的打撃は避けられたがそのしわ寄せが、人的資源に無駄なスペースを作ってしまったといってもいいのではないでしょうか?
●つまり、組織の硬直化と社会主義性がここに顕著に表れているのではとおもいます。
マクロ的には成功でも、ミクロ的にみると、時間をかけた分、機会均等の原則を踏みにじったともいえないでしょうか?
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○地球規模のマクロ統計は実現可能か?
地球規模にみますと、資源は有限であるのに、国は何個にも分かれており、その国が必要とするインフラやストラクチャーは同じ物であることが多い
のに、その国ごとに規格がちがい。かなり不経済です。
それは、国家という枠組みがあるからで、マクロ統計もそのうえで完全雇用という政策を考えていきますが。
これが、ひとつの地球という規模の国家になった場合、マクロの統計は役に立つ物なのでしょうか?
●60億近い人口がいるなかで、完全雇用に近い数字をたたき出せるでしょうか?
わたしには、想像もつきませんが、雇用状態がよくなり、人口の増加にも歯止めがかかるのではとおもいます。