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金融庁は2日、銀行などに行政指導を行う場合の指針を明文化して公表した。行政指導の明文化は「霞ケ関で初めて」(竹中平蔵金融・経済財政担当相)で、この日の閣僚懇談会では福田康夫官房長官が「各省も努力して、行政の透明性を高めてほしい」と呼びかけた。同庁は一般からの意見を募集して、5月以降に正式決定する。
行政指導は、省庁が裁量で行うもので「法的根拠が薄く、不透明だ」などの批判があった。公表された指針は、同庁内では内規として存在していたといい、「行政指導に従わないことを理由に、不利益な扱いをしていないか」「行政指導の趣旨、内容を明確にしているか」などと、金融庁や地方財務局が金融機関に行政指導を行う場合のルールをはっきりと文章で示した。
行政指導の指針は、この日同庁が公表した地方銀行や信用金庫など中小・地域金融機関向けの監督指針の中に盛り込まれた。行政指導の指針は、銀行、証券、保険会社など同庁が所管するすべての業態が対象になっている。【古田信二】
[毎日新聞4月2日] ( 2004-04-02-23:09 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20040403k0000m020117000c.html