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空席になっている国際通貨基金(IMF)の専務理事人事を巡り、透明性を求める声が強まってきた。仏独が推すルミエール欧州復興開発銀行(EBRD)総裁が最有力とみられるが、その選考過程に英国が反発。途上国も「多くの出資国がかかわるべきだ」と主張している。
IMFの専務理事レースが急展開をみせたのは3月29日。それまではスペインのラト経済相の評価が高かったが、独週刊誌が「フランス出身のルミエール氏擁立で仏独が合意」と報じたことで、同氏優位の観測が一気に広がった。ただ、ドイツはルミエール氏を支持する見返りとして、EBRD次期総裁などのポスト獲得に協力するようフランスに要請したといわれる。この「密約」が他国の批判に火をつけた形だ。英財務省の報道官は「もっとオープンな選考が必要」との不快感を示し、アジアや南米など途上国のIMF理事も3月31日、透明な手続きを求める声明を発表した。(ワシントン=小竹洋之) (07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040402AT2M0101701042004.html