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厚生労働省の補助金で制作された保健活動のための便利手帳と研修ビデオについて、同省職員約10人が監修料名目で、98〜02年度で計約5000万円を受け取っていたことが同省の調べなどで分かった。監修料は事業費の約1割にあたり、各職員は個人所得としていた。同省は「職務時間外の活動で、法令上は問題ないと思うが、補助金の対象事業で多額の監修料を受け取るのは好ましくない」として、内部調査を始めた。
監修料を支払ったのは会員制月刊誌「選択」の関連会社「選択エージェンシー」(東京都港区)。同社は98年度から便利手帳を、99年度から保健師の研修ビデオを制作。この事業は取引先の社団法人・国民健康保険中央会(同千代田区)が厚労省に補助金を申請し、すべて国の補助金で行われている。
同省によると、事業費は便利手帳が毎年度3800万〜7560万円、ビデオが同3000万〜5500万円。
同省保険局国民健康保険課の原勝則課長は「監修料は03年度から受け取っていない。今後は監修をしても、もらわない」と説明した。
選択エージェンシーの尾尻和紀社長は「98年度から本やビデオを作る段階でチェックして頂き、監修料として支払っていた。事業費の1割くらいが適当と考えていた」と話している。【玉木達也】
[毎日新聞4月1日] ( 2004-04-01-15:00 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20040401k0000e040125000c.html