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８０年代バブルが復活 大手６行の業績と株価 --- 資産価格の回復こそ日本経済復活の基本だ
2004年4月1日 木曜日
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu68.htm
◆「貸し出し攻勢で地価高騰」
昨年３月から今年３月までの１年間に上場株式の時価総額は１００兆円以上増加する。その７.７％を保有する銀行は８兆円の増益効果を受ける。
中でも4大銀行の評価益はそれぞれ１兆円を超えるが、前期末の１兆２０００億円の評価損を解消し、保有株の一部を売却して不良債権の償却に当てるから、最終的に５０００億円〜１兆円を残すだろう。銀行は株式の評価益の５０％を自己資本に算入できるから、政府の資本注入の相当部分を返済する余力が生まれる。
こうなると、４大銀行は金融庁の介入を恐れる必要がない。思いきった貸し出し競争に打って出る。三菱東京のアコム買収は前哨戦である。消費者金融は、反社会的ビジネスとしてしばしば国会で批判されたために、大手銀行が手を出せず、外資系銀行の荒稼ぎに任せていた。最も保守的な三菱東京が聖域に踏み込めば他行の参戦は必至となる。
しかし貸し出し競争の主戦場は必ず不動産市場となる。不動産は日本の銀行融資の根幹で市場規模が圧倒的に大きい。これまでは金融庁が不動産融資を片端から不良債権と認定したから、外資系銀行やノンバンクの独壇場となっていた。しかし、今や大手銀行は金融庁に抵抗する体力ができた。資金量が増えて地価は本格的に上昇するだろう。
◆「逆転し、拡大する優劣」
土地本位制を諸悪の根源とした竹中大臣や木村剛は、不動産を１０年で償却せよと要求した。しかし、土地は設備のように劣化しないから償却ではなく転売によって現金化できる。しかるに竹中大臣は株式と不動産を売却させる政策を集中的に発動したから、買い手が消えて売ろうにも売れなくなった。私は竹中大臣の失政を執拗に批判するが、この点を正確に認識しなければ、銀行とオールドエコノミーが急騰した現在の相場の本質が見えない。
さて、弱気が極まって株式相場は歴史的な底値を形成し、時価総額は１００兆円も激増した。不動産の時価総額は株式の３倍だから、地価が反騰に転じた場合の資産効果はさらにでかい。土地本位制度が復活し、銀行は８０年代の国際競争力を回復するだろう。
一方、外国資本の傘下に入った新生銀行は、多数の取引先を倒産に追い込み、保有株式を売却して財務体質を改善した。りそな銀行も野村証券やコスモ証券の兄弟会社まで売却し、多数の取引先を切り捨て、あるいは再生機構に売り渡した。
両行は竹中政治の優等生であるが、資産デフレが資産インフレに変われば、すべての判断が裏目となる。貴重な経営資源を底値で売り払い、多くの取引先の怨みを買った。業績と株価の両面で4大銀行との格差は拡大一途をたどるだろう。
◆「銀行は情報の宝庫」
日本の銀行には銀行自身が知らないもう一つの資産がある。それは巨大で詳細な取引先情報である。メーンバンク制度がない欧米の銀行は企業情報を蓄積する必要がない。
日本の４大銀行は取引先を救済するために巨額の不良債権をかぶったが、自己資本で経営する欧米の企業は銀行と株式を持合うことも、銀行融資を受けることも、銀行から救済を受けることもない。資金を必要とする時は社債を発行する。引き受けシ団はその都度編成し、企業の信用調査を行うのは格付け会社である。
企業は借金に頼らず、設備投資よりも買収、合併を優先する。アメリカの企業売買は年間１００兆円以上に達しており、買収あっせんの手数料は金融機関の最大の収益源である。
資産インフレ時代には、含み資産の多い日本企業は世界で最も魅力ある買収対象となる。中でも企業情報の宝庫である４大銀行の買収に成功すれば、外国銀行の日本における買収戦略は一瀉千里（いっしゃせんり）となる。
４大銀行は高株価政策を講じて買収に備える必要がある。
山本清のクラブナイン 2004年3月31日水曜日 No.517
◆０３年度の介入総額、３２兆８６９６億円で過去最大
財務省は３１日、２００３年度の介入総額（２９日までの速報値）が３２兆８６９６億円となり、これまで最大だった９９年度の８兆６２９１億円の約３・８倍に達したと発表した。
このうち、３月（２月２６日―３月２９日）に政府・日本銀行が行った外国為替市場への介入額は４兆７０２６億円と、２月よりも１兆３０００億円も多く、単月としても過去３番目の水準だった。ほぼ全額が円売り・ドル買い介入と見られ、政府・日銀が円相場を押し下げるためにさらに円を売る「押し下げ介入」を行ったことが裏付けられた格好だ。
介入で円相場は３月８日には一時１ドル＝１１２円台まで下落したが、米国の通貨当局が巨額介入を批判したことで、その後反転した。結果的に２００３年度は巨額介入にもかかわらず、円相場は１５円以上円高が進んだことになる。（読売新聞）
[3月31日21時45分更新]
（私のコメント）
最近の株式相場の回復は何が原因なのだろうか。一番の原因としては欧州勢の外人買いに始まり最近は円高を見込んだ投機資金による買いもので上がっていると思います。欧州勢の資金が買い始めたのはユーロ高円安によるもので、それが銀行株の底打ちとなり、さらには政府日銀の大規模なドル買い介入による、金融緩和効果だ。
日経２２５のグラフと政府日銀がドル買い介入したグラフを見ていただけば分かるとおり、去年５月を底に株式相場は反転している。それと同じ５月から政府日銀の巨額ドル買いが始まっている。この５月は「りそな」が公的資金で救済された月でもあり、これらは裏で連動している。おそらくアメリカ政府筋と日本政府の間で「リそな」救済を認める代わりにドルを買う裏取引が成立したのだ。
日本のメガバンク倒産の危険性がなくなったことで、外人買いが始まり株式は上昇した。政府日銀は大量に買い取ったドルで米国債を買い支え、その資金は株式に流入した。外人投資家もドルを売って得た円で株を買い、日米の株高が実現した。しかしこれらは政府日銀の為替介入による非不胎化介入による金融緩和効果が出たもので、日銀がひとたび金融を引き締めれば株は暴落するだろう。
昨日書いたとおり外国為替介入の主導権は財務省より日銀にある。財務省がいくら円売りドル買い介入をしたところで「不胎化」で資金を回収してしまえば、金融緩和効果が無くなる。９０年代の株暴落は日銀による見えない量的な引き締めでなされたものだ。その結果大蔵省は敗北し解体されて金融庁と財務省に分割された。そして経済の舵取りの実権は日銀に移った。
だから今後の経済の舵取り役は日銀の福井総裁が握っており、日本の最高権力者なのだ。しかしながら福井日銀総裁は８０年代バブルを引き起こした当事者であり、バブル崩壊を仕掛けた当事者でもある。しかしその責任は大蔵省に押し付けられ、日銀はかえって権力を強化した。だから民間企業で天下りを採用する際には財務官僚より日銀官僚を採用したほうが良い情報が得られるだろう。
かつては大蔵省が日本経済の舵取り役として最高権力を持っていましたが、日本経済がアメリカの脅威となって、その参謀本部としての大蔵省がアメリカに狙われることになった。そして日銀がアメリカの内部協力者として大蔵省潰しに動いたのだ。ノーパンシャブシャブもCIAによるマスコミへのリークによるものだ。だから官僚達はアメリカへの恐怖心はかなり高い。
日本企業はこのようなアメリカによる不当な介入によりバブル崩壊のダメージで資産の切り売りを強いられた。アメリカの狙いは銀行にあり、銀行を締め上げれば株式と不動産は暴落するに決まっている。それが「りそな」によって方針転換されたのか分かりませんが、少なくとも１１月までは景気の回復基調は続くだろう。そこから先はアメリカと日銀のサジ加減一つで決まります。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。