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三菱自が産業再生法申請へ、増資は2000億円超で調整=関係筋
2004 年 4 月 1 日
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[東京 1日 ロイター] 三菱グループの関係筋によると、三菱自動車<7211>が事業再生を目的とした産業活力再生特別措置法(産業再生法)の適用を、経済産業省に申請する方向で調整に入った。
三菱自はスウェーデンのボルボ 同省の認可に伴い、日本政策投資銀行の金融支援制度を活用して、同行を中心とした協調融資を要請する。 三菱自では、ダイムラークライスラーや三菱重工業<7011>、三菱商事<8058>、東京三菱銀行を引受先とした2000億円超の増資を計画。新株発行で生じる登録免許税を軽減するねらいもある。 現在、策定している4月30日発表予定の新計画には、財務体質強化のほか、国内外の生産拠点再編や、国内の人員削減などが盛り込まれる見通し。だが、抜本的な事業再構築には5000億円規模の資金が必要との見方も浮上しており、増資や融資を除く支援額が増える可能性もある。 増資を含めた再建策は、関係者によると、来週にも最終的な協議を行う。 同社をめぐる経営環境は、北米での巨額損失や販売不振で大幅に悪化。2004年3月期の連結純損益が720億円の赤字になる見込み。経営不振の引き金となった北米など、海外販売を統括するスティーブン・トーロック副社長は引責する方向だ。