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政府系金融機関の日本政策投資銀行は31日、新型肺炎(重症急性呼吸器症候群=SARS)などの影響で業績が落ち込んでいた航空大手の日本航空システムと全日本空輸の2社に対し、計550億円の緊急融資を実行した。
内訳は日航システムに200億円、全日空には350億円で、両社はこの資金をリストラ関連費用や設備投資などに充てる。
航空業界は、新型肺炎の流行でアジア方面への旅客が激減し、2003年9月中間連結決算は、両社とも減収となっている。そのため国土交通省が昨年5月、政策投資銀に対して緊急融資を要請しており、同行は大規模なリストラによる強固な財務体質の構築を条件に、融資実行を決めた。
同行は昨年9月にも日航システムに700億円、全日空に150億円の緊急融資を行い、同行による融資額の合計は日航システムが900億円、全日空が500億円となる。
(2004/3/31/14:54 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040331i306.htm