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中央省庁の国家公務員のうち、給与支給が預金口座への振り込みになっている割合は今年1月現在80.3%であり、給与を手渡すため現金を袋詰めする作業にかかる経費を試算すると年間約1億4000万円になることが、30日に閣議決定された政府答弁書で明らかになった。経済産業省など5省が5割に満たず、給与振り込みが当たり前になっている民間との「格差」をなかなか埋められない実態が浮き彫りになった。
主な省庁の「給与振込率」を低い順に並べると、経産省16.7%、国土交通省27.3%、農水省33.5%、厚生労働省46.0%、財務省47.1%の順。答弁書は長妻昭衆院議員の質問主意書を受けて人事院がまとめた。
[毎日新聞3月30日] ( 2004-03-30-18:40 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040331k0000m010026000c.html