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増田俊男の時事直言!243号 (2004年3月29日号)
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間違っていても「勝てば官軍」!
「改革なくして、成長なし」は小泉首相の政治信念。私はこの信念は人間哲学としてはいいが、資本主義の理念としては間違いだと言ってきた。経済政策は市場に整合するのが正しく、市場からいかに国益を勝ち取るかが政策の要だ。規制緩和も構造改革も、企業と行政が市場からのニーズによって行われるもの。政府は従う側であって、決して市場に向かって操作するものではない。政府も企業も常に市場を凝視し市場のニーズに従って行動することによって存在できる。決して「はじめに改革ありき」ではなく、「はじめに市場ありき」である。小泉首相は「改革には痛みが伴う」と言ったが、「株価に一喜一憂しない」で市場を無視し、大学の先生の空論を実現しようとすれば国民に痛みが伴うのは当然のこと。日本の景気がドン底の時に負債、生産力、労働力をカットするリストラを断行して経済の体力を落とした挙句、緊縮財政では、日本経済にとって「弱り目に祟り目」である。病気の子供の頭から氷水を浴びせかけるのと同じ。小泉政権発足以来、日本の経済界は小泉万年緊縮財政を知っていたから、政府への期待を捨て、自ら生き延びるための死闘を続けてきた。そこへアメリカのご都合による超円高の吹雪。霜柱の中からやっと出かかった麦の芽を、これでもかとばかり小泉首相が容赦なく踏みつける。しかも3年連続。
それでも日本経済は再生した
ニッケイ平均株価は昨年4月の7603円から11800円(55%)に上昇した。土地も都心の商業地は上昇に転じてきた。銀行の与信残に対する不良債権比率も6.5%(前年比2%マイナス)に下落。企業債務も圧縮。昨年第4四半期の経済成長は6.4%も伸びた。まるで今や好況への始動である。
小泉首相曰く、「構造改革の成果がやっと現れた」?……。とんでもない! 他人の成果の横取りだ! アメリカ政府は常にアメリカ経済の味方だが、小泉内閣は常に日本経済の敵だった。日本企業は小泉総理の意地悪さと四面楚歌の中で究極の品質に命をかけて輸出に専念し続け、遂に万年(10年間)赤字だった対中貿易を黒字に変えた。霜柱の中からやっと出た麦の芽は何度も何度も踏み続けられながら、今年もまた芽を出したのである。上記数字が示す通り今年の日本経済の芽は強い! 小泉首相のアンチ(反)景気回復政策と円高を逆手にとって、日本経済は自らの足腰を強くしたのである。私の仲間のヘッジファンドは日本株を買いまくっている。小泉政権に叩かれても叩かれても這い上がって来る日本経済の底力を絶賛している。この調子だと年末ニッケイ平均株価2万円も夢ではない。小泉大先生は、「かわいい子に旅をさせた」などとノタマウだろう。構造改革の成果という嘘で来る参議院選で大勝利を収める事になろう。何と言っても勝てば官軍だから。
「国民一人当たり525万円の借金を背負っている」の大嘘!
昨年末の政府債務残高は約670兆円。「国民一人当たり525万円の借金を背負った事になる」と新聞やテレビで騒いでいた。これで日本のマスコミの知能程度が分かったと思う。日本の国民は国債の約95%を持っている。したがって国民は借金を背負っているどころか、一人当たり525万円も国に貸している債権者だ。670兆円は国民の心配事ではなく、自慢すべきこと。アメリカに旅行して「私は日本政府に525万円も貸してるんだ」と言って、日銀の送金で自国の赤字を埋めて生活しているアメリカの連中に威張ってやったらどうですか。