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(回答先: 「ユニクロ」きょうから消費税分を実質値下げ [ANN] 投稿者 あっしら 日時 2004 年 3 月 28 日 02:24:27)
消費税法の改正で、来月1日から消費税込みの「総額表示」が義務付けられる。商品の値札が税込みで表示されるため、頭の中で「5%はいくら」という計算がいらず、一目で支払額が分かるようになる。
一方、消費者に「割高感」を抱かせかねないことから、スーパーなどの小売業界は苦心している。中には、値札の表示を据え置くため、納入業者に消費税分の負担を押しつける小売業者も出ており、公正取引委員会では、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いがあるとして、4社に注意した。
大手スーパー「イトーヨーカ堂」(東京都港区)では、商品棚に2種類の値札を用意している。現行の本体価格だけの値札の後ろに、総額表示の値札を挟み、31日の閉店後、一斉に現行の値札を抜く。
「ジャスコ」を展開する「イオン」(千葉市)では、食料品など約1300種類の自社ブランド商品の表示切り替えで苦労している。多くが「198円」など消費者が割安感を覚える「98価格」だが、広報担当者は「総額表示になると、価格設定の意味がなくなってしまう」と話し、消費税分を値下げして現在の価格のまま維持するという。
また、小売業界で「150円問題」と呼ばれるものもある。税込み価格を計算する際の1円未満の端数の扱いだ。本体価格「150円」の商品で、5%の消費税を含めると157円50銭となるが、大半のスーパーは「157円」と端数を切り捨てる。逆にデパートは切り上げ、コンビニエンスストアでは4捨5入し、「158円」と表示する。さらにデパートでは、客とのトラブルを避けるため、レジでは「157円」を受け取る予定。これが10個のまとめ買いとなると、スーパー「1570円」、デパート「1575円」、コンビニ「1580円」と三者三様だ。
関東地方を中心に62店舗を展開する家電量販店「ノジマ」(神奈川県相模原市)は、今年1月22日から、総額表示を前倒しして実施している。
安売り競争が激しい家電業界では、値札の数字が勝負。そこで、税込み価格をそれまでの本体価格と同程度に据え置き、消費税分の値下げに踏み切った。
だが、2月の売り上げは、前年同月比で10%近く減少。値下げの代わりに、買い物のポイント数に応じた割引サービスを一部の商品で中止したため、客に「サービスが悪くなった」との印象を与えたからだという。「総額表示にお客様が慣れるまで、店側は苦労するはずですよ」と、同社経営企画室の担当者は言う。
東京・北千住マルイ店でデジタルカメラを買った会社員女性(21)は「レジで消費税はいくらですかと聞いてしまった。税込み価格の方があらかじめ支払う総額が分かり、便利ですね」。パソコンを品定めしていた男性会社員(34)は「頭の中で消費税分を計算する癖がついているので、総額表示には違和感がある」と話した。
一方、公取委が今年2月、納入業者約3700社などを対象に行ったアンケート調査によると、回答した1239社の納入業者のうち、17・5%に当たる217社が「小売業者から価格の引き下げを要求された」と答えた。
公取委の注意を受けた九州のホームセンターでは、仕入れ担当者が5%低い価格を一覧表にして納入業者数十社に配り、中部地方のホームセンターも、「消費税額分の負担をお願いしたい」との趣旨の文書を納入業者に配布していた。
(2004/3/29/07:41 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040329it01.htm