＜不公正貿易＞中国の措置が半数占める　経産省報告書

　経済産業省は２９日、日本の主要貿易相手国・地域の通商政策の問題点を指摘した、０４年版「不公正貿易報告書」と同省の取り組み方針を発表した。今回は初めて、同省が優先的に取り組む必要がある不公正貿易として１５項目を選んだが、半導体の付加価値税の不公平な還付など、中国の措置が７項目と約半数を占めた。中国に対して「国内法制の整備・改正の遅れや、透明、統一的な運用の不徹底など是正が望まれる点が多数ある」と不満を表明し、不公正貿易の早期改善を求めている。

　報告書では、米国、中国を中心とした日本の主要貿易相手国を対象に約１００の貿易政策・措置の問題点を指摘。このうち優先項目として選んだのは、中国以外では米国、欧州連合（ＥＵ）各３項目、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）２項目だった。

　０１年１２月に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した中国に対しては、米国がＷＴＯ提訴した半導体製品の付加価値税について、国内生産半導体に限って生産者に税を還付し、事実上、輸入品が国産品より高税を付加されているとの懸念を示した。日本製品の模倣品や海賊版についても、国内法制整備や取り締まり強化などを要請したほか、反ダンピング（不当廉売）措置の乱発も批判している。

　米国に対しては、反ダンピング課税の収入を国内企業に分配するバード修正法や、ダンピングの被害者に被害額の３倍の損害賠償を認める１９１６年アンチ・ダンピング法について「ＷＴＯ上認められる対抗措置の権利行使も視野に入れる」とし、米政府に改めて早期の廃止を求めている。【中村篤志】

（毎日新聞）[3月29日11時55分更新]

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