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景気低迷の煽りで家計所得が減り、電話料金や電気代など公課金の支払いを滞納し、電気や通信が切断される貧困層が急増していることが分かった。また、健康保険料を滞納し、体が悪くても通院できないケースも増えている。
韓国電力公社が28日、ハンナラ党の李漢久(イ・ハング)議員に提出した資料によると、昨年、電気料金を滞納した世帯数は161万9000世帯で、前年より11万5000世帯増えた。
これは通貨危機当時の1998年(145万世帯)よりもさらに悪化したもので、電気を使用する世帯の約10件に1件が電気料金を滞納している計算だ。このうち3カ月以上滞納し、電力の断絶を経験した世帯が63万4000世帯に上ることが調査の結果分かった。
その上、昨冬から、1月あたりの電気使用量が100キロワット以下の超低所得世帯を保護するため、電気料金を延滞しても電力の断絶を見送ってきたものの、その措置が今月末で終るため、電力が断絶する世帯ははるかに増えるものと思われる。
産業資源部(産資部)関係者は「電気も商品であるため、料金が支払えない場合は電気の断絶もやむを得ない。これは先進国も同じ」とし、「ただ電気を断絶された家庭がろうそくを使用し、火災が発生するケースがあるため、電力の断絶された世帯に非常用の懐中電灯を供給する計画」と述べた。
また、昨年末現在の有線電話の延滞金額も4398億ウォンと、前年より実に1696億ウォン(62.8%)も増加し、通信が切断される3カ月以上の滞納者も増えている。
また、自営業者と中小企業の不渡りが相次いだことで、昨年末現在の健康保険料の滞納額が1兆4318億ウォンと前年より24%増加した。
国民健康保険公団の関係者は「滞納者が病院を利用できず、病気が回復しないケースが増えている」とし、「滞納者の生計を考慮し、病院に対する滞納事実の報告をできるかぎり遅らせているが、限界がある」とした。
また、老後に備えた国民年金の納入ができない人が増える中、昨年末現在の国民年金の総滞納額は4兆2823億ウォンと、昨年より約1兆ウォンも増加した。
朴宗世(パク・ジョンセ)記者 jspark@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/03/28/20040328000022.html