現在地 HOME > 掲示板 > 国家破産34 > 560.html ★阿修羅♪ |
|
Tweet |
(回答先: 2003年の海外現法の売上高9.4%増 [日本経済新聞] 投稿者 あっしら 日時 2004 年 3 月 28 日 00:51:19)
【記者:Richard Keil and Ryan J. Donmoyer】 3月26日(ブルームバーグ):11月の米大統領選挙で民主党大統領選候補となるジョン・ケリー上院議員(マサチューセッツ州、60)は26日、ブルームバーグ・ニュースのテレビインタビューにこたえ、向こう4年間に1000万人規模の雇用創出と、米国での人員採用に前向きな企業への税優 遇措置などを強調した。
ケリー氏は「雇用が足りないときに、景気回復を主張するのは間違っている」と言明、「わたしが提示するのは、実際に米国での雇用創出につながる計画だ」と強調した。同氏は、海外で利益を得た企業に対する税優遇措置を廃止することで、年間120億ドル節約されると試算。その結果、法人税を35%から 33.25%に引き下げることが可能になると説明した。
同氏は、ブッシュ大統領(57)が2001年に大統領に就任して以来、230万人の雇用が喪失されたとして、失われた雇用の創出を公約として挙げている。具体的には、企業の海外で得た利益を繰り延べ税扱いにする制度を廃止するほか、法人税を35%から33.25%に引き下げる。さらに、海外利益を国内に戻す企業に対し、時限的な減税措置とともに、米国内での雇用創出に応じて税額控除を適用する。
ケリー氏はインタビューに先立ち、デトロイトのウエイン・ステート・ ユニバーシティーで講演。民主党大統領候補指名が確実になってから初めて、公の場で、経済政策を提案した。
原題:Kerry Proposes Corporate Tax Cuts to Spur Job Growth (抜粋)
更新日時 : 2004/03/27 07:48 JST
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aCnZz_DbtHuQ&refer=jp_top_world_news