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小泉純一郎首相が26日の記者会見で発言した要旨は次の通り。
■テロ対策
テロの脅威にいかに対処するかは大きな問題だ。国民の不安、安全確保にどう対応するか、頭を離れたことはない。どの地域でもテロの可能性があるので国民の皆さんも日ごろから外出する際、社会全体で守る認識を持ってほしい。警察だけに頼らず、不審者に対して見て見ぬふりをするより、何かおかしいと思ったら注意していく配慮が必要だ。テロが起こった場合にどう責任を取るかは、常に政治の最高責任者として考えている。今の時点で言うのは適切ではない。
■イラク復興支援
政府として自衛隊が無事に活動できるよう全面的な支援をしたい。テロが起こったらと考えるよりも、イラク復興支援を成功させない限り世界は安定しない。どのような事態になろうとも日本は責任を果たしていく。
■経済政策
久しぶりに3月危機という言葉を聞かないで予算成立をみることができた。経済の面でも明るい兆しが出てきた。主に大企業が業績をあげているが、これを中小企業、地方に広げていくのがこれからの課題だ。「改革なくして成長なし」の路線を今後も堅持する。
■郵政民営化
今秋までにはどのような民営化案にするか、メドがついてきた。来月には郵政民営化準備室を発足させる。旧大蔵省と旧郵政省の100年戦争だと言われていたが、役所の縄張りにとらわれない取り組みが必要だ。前農水事務次官の渡辺好明氏に準備室長と郵政民営化を担当する首相補佐官に就任してもらう。
■尖閣諸島問題
法に基づいて適切に処理するということで対処してきた。同時に、日中関係に悪影響を与えないように大局的に判断しなければならない。そういう基本方針に沿って関係当局に指示している。
■年金法案
今国会でぜひとも成立させたい。民主党の対案が出た段階で、お互い胸襟を開いて協議する。政府案成立後でも将来のことを考えて協議ができる。柔軟に協議して、協力できればいい。
[毎日新聞3月26日] ( 2004-03-26-22:12 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040327k0000m010082001c.html