} : 民間部門の雇用コスト 昨年は福利厚生費が6.4％増と、賃金・給与の2.9％上昇を上回る伸びとなった。Ｊ.Ｐ.モルガンのエコノミストは、福利厚生費は企業の売上高よりずっと速いペースで増えており、その主因は昨年6.5％上昇となった医療保険料だとしている（チャートでは示されていない）。
1990年代後半からの現象
カスマン、メルマン両氏によれば、米国で大きく雇用が伸びない「根本的な原因」は、海外への雇用の移転や労働生産性を高めるテクノロジーの発達ではない。
労働省が３月５日に発表した２月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比２万1000人増となり、増加幅はブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調査予想（中央値）の６分の１にすぎなかった。ブッシュ米大統領の就任以来、米経済は230万人の雇用を失っている。
1990年後半までは、福利厚生費の上昇は問題ではなかった。チャートが示すように、1980年初めから90年半ばまでにかけて前年比での伸びは低下傾向にあり、90年半ばには２％を下回る水準まで下がっていた。
Ｊ.Ｐ.モルガンのエコノミストは、労働統計局が集計している経営者側が従業員に支払う報酬に関するデータを使い、福利厚生費を算出している。これはより広く認知されている雇用コスト指数とは異なる。
労働統計局が２月に公表した昨年12月の経営者側の雇用コストに関する統計によれば、医療関連を含めた保険コストは前年同月比11％増となっており、社会保障やメディケア制度関連の経費を含む法律で定められた福利厚生費の 5.9％増を上回っている。
労働統計局による昨年12月の経営者側の雇用コストに関する統計は次のウェブサイトを参照。 http://www.bls.gov/news.release/ecec.nr0.htm
原題：Are Medical Costs, Not Outsourcing, Jobs Culprit?: Chart of Day (抜粋)
参考画面：医療関連の情報 {CNP 16557761409 } 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京 笠原文彦 Fumihiko Kasahara (81)(3)3201-3761 fkasahara@bloomberg.net Editor：Kobari 記事に関する記者への問い合わせ先：ニューヨーク Thomas R. Keene (1) (212) 617-6411 tkeene@bloomberg.net. 記事に関するエディターへの問い合わせ先： Joe Winski (1) (202) 624-1933 jwinski@bloomberg.net NI TOPKAIGAI NI JNEWS NI JKTOP NI TOPJF NI JPALL NI JFALL NI JBN NI JHEAD NI USECO NI USBNX NI HEA NI BNK NI CHART NI DCAA NI FIN NI COS NI COS NI ECO NI NY NI LABOR NI USMA NI US NI LBR NI NORTHAM NI GOV NI GSEVEN
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更新日時 : 2004/03/26 11:17 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/commentary.html
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