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(写真をクリックすると大きな写真が表示されます。) 3月24日、IMFは2001年のアルゼンチン経済危機における過ちを認めた。写真は、騒乱状態の2001年12月のブエノスアイレス(2004年ロイター/Marcos Haupa) |
IMFはリポートで、アルゼンチン危機の唯一の原因を特定することはできないとしているが、監視体制の「公正さと明確さ」の必要性など、危機が重要な教訓を残したことを認めた。
リポートは、「理事会は、危機が、1990年代の好景気の頃から存在していたぜい弱要因の相互作用を反映している、という見解で一致した」としている。
アルゼンチンは、経済危機の5年ほど前には模範国と称賛されていた。にもかかわらず危機に陥ってしまった原因については、IMFが責任の一端を背負うべきだとする意見が出るなど、幅広く議論が起きている。
アルゼンチン経済が傾き始めた時、同国はIMFの監視下にあった。IMFが2001年12月に同国への資金援助を打ち切った直後、同国は公的債務の一時支払い停止(事実上のデフォルト)を宣言し、固定為替相場制度を廃止する事態に陥った。
リポートは、主に予算外の歳出に起因するアルゼンチンの公的債務状況の悪化が、危機の中心的な要因だと指摘している。また、1ドルを1ペソに固定するカレンシー・ボード制による金融政策への制約や、構造的・制度的なぜい弱さも要因になっている、としている。
[3月25日17時54分更新]