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昨年4月に導入された「障害者支援費制度」の国の予算が大幅に不足している問題で、厚生労働省は24日、ホームヘルプサービスの国庫補助金14億円分を市区町村に負担してもらう方針を明らかにした。同省は昨年1月、同サービスの国庫補助基準を定めた際、障害者団体との交渉で「現在のサービス水準が維持できるよう、従前額を確保する」と約束しており、障害者団体は「約束が違う」と反発、同省前で障害者ら約100人が抗議行動を行った。
同省によると、昨年4月〜今年2月の在宅サービス全体の国庫補助金の所要見込み額は622億円。このうち約6割に当たる368億円は大幅に利用量が伸びたホームヘルプサービスで、当初予算額を90億円上回る。同省はほかの予算を流用するなどして354億円まで確保したが、残り14億円が不足する見通しとなった。障害福祉課は今後、基準を見直す方針。【須山勉】
[毎日新聞3月25日] ( 2004-03-25-00:52 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040325k0000m010116000c.html