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昨年の北朝鮮と中国の貿易量が前年比で四割近く増加している半面、日朝貿易が約三割減少していることがわかった。二十三日明らかになった政府の内部文書によるもので、文書では、日本国内で改正外為法をはじめとする経済制裁の動きが強まるのを警戒し、北朝鮮が対外貿易を中国や韓国に移しているためと分析している。
内部文書は改正外為法の成立に続き、北朝鮮船舶の入港を阻止する「特定船舶入港禁止法案」が近く国会に提出されるなど、日本国内で北朝鮮に対する経済制裁の動きが高まるなか、三月中旬にまとめられ、首相官邸などに提出された。
内部文書によれば、昨年の日朝の貿易取引額は前年比約32・2%減の約三百七億円。具体的には北朝鮮からの輸入が30%減の約二百一億円、輸出が36%減の約百六億円となっており、ここ十年間では最低レベルとなっている。輸入では海産物、繊維製品が大幅に減った。輸出では中古車や繊維、発電機などが減少する一方、貨物自動車や自転車が急増している。
北朝鮮の対外貿易取引総額に占める対日貿易の割合は年々減り始め、一九九九年には二割を切り、昨年は一割以下になったとみられている。
同文書では「国土交通省による船舶安全性検査『PSC(ポートステートコントロール)』の運用や、(改正外為法など)経済制裁関連法の整備をめぐる動きに危機感を覚え、対外貿易の中心を中国や韓国にシフトしている傾向にある」とも指摘。今後も対日貿易は減少するとの見通しを示している。
一方、中国との貿易取引高は前年比38・5%増の千八十三億円、対韓国も同12・9%増の七百六十八億円となった。中国との貿易増には中国へ迂回(うかい)した日朝貿易も含まれているとみられる。
北朝鮮は対中国、対韓国でいずれも貿易赤字であるのに対し、対日貿易は黒字。このため文書では「北朝鮮にとってはわが国は依然として重要な外貨獲得先であることに変わりはない。経済制裁の発動で日朝貿易が中断した場合、外貨獲得や中古車などの物資入手が滞るため、北朝鮮経済に深刻な影響が出る」と制裁が大きな効果を及ぼすと指摘している。
ただ中国、韓国シフトが顕著になっているだけに、経済制裁について、「効果を高めるためには中国や韓国との協力が重要」としている。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/24iti003.htm