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「100万人を破滅させた大銀行の犯罪」椎名麻紗枝（著）---大銀行の大型フリーローンの被害は今も６０万件ある
2004年3月24日 水曜日
◆100万人を破滅させた大銀行の犯罪
私には、これほど長期に日本の社会、経済、文化に深刻な影響を与えておきながら、今もってバブルをもたらした者の責任が問われていないことが、第二次大戦の戦争責任が問われなかったこととオーバーラップして見える。そして、何よりも問題なのは、被爆者をはじめ、戦争被害者が長年放置されてきたのと同じように、バブルの直接の被害者が放置されていることだ。
バブル期に、金余り現象の中で融資先獲得に躍起となった銀行から、相続税対策を名目に、変額保険、不動産投資などの提案融資を押し付けられた多数の個人が、その後のバブル崩壊で銀行の提案した返済スキームが破綻するや、銀行に彼らが長年働いて取得した自宅をはじめ、すべての財産を根こそぎ奪いとられようとしているのに、国は何ら救済しようとはしていない。自らバブルを煽り、バブルに狂奔して経営危機を招いた銀行に対しては、国民の血税で経営危機を救っているのに、だ。
銀行被害も、サラ金被害同様に金融被害ではあるが、サラ金被害者のばあい比較的若年者が多いのに対し、銀行被害者は圧倒的に高齢者が多い点がまったく異なる。若ければ人生をやり直すことも可能だが、銀行被害者のばあい、生活を再建する余力も時間も残されてはいない。加えて、銀行被害のばあい、被害金額が高額である。サラ金では、貸金業規制法第１３条で過剰融資が禁止されているのに、銀行にはこれを規制する法律がない。
この法的規制の不備が、銀行被害を増大し、かつ深刻化した。多くの被害者は、数億円という高額の被害のため、精神に異常をきたしたり、家族崩壊にまで至るケースも珍しくはない。何よりもサラ金と違うのは、「提案」と言えば聞こえはいいが、貸し付ける銀行のほうから、本来は借金を必要としなかった人の自宅に押しかけていって、資金使途まで示して融資申し込みを強要している点である。
なかには、埼玉銀行一現あさひ銀行一による五輪建設の不動産共同投資への融資のように、豊田商事まがいの詐欺商法を行って融資を押し付けた例もある。 イギリスなら、「不招請勧誘(Unsolicited Call)として禁止されている営業活動が、ごく当たり前に行われていたのだ。
この銀行の提案融資に利用されたのが、八○年代後半より大手都銀から売り出された不動産担保の「大型フリーローン」であった。大型フリーローンは、従来、銀行の融資の鉄則とされていた「資金使途の確認」「過剰融資の排除」が取り払われ、不動産の担保さえあれば、資金使途も年収も問わないというものである。
銀行は、大型フリーローンにより株投資、不動産共同投資、ゴルフ会員権など、投機目的にみさかいない融資を行った。銀行は、大型フリーローンにより、いわば禁じ手を使って融資拡大に血道をあげたのである。「バブル期に銀行は変質した」と言われるが、まさに大型フリーローンこそは、銀行を従来の住宅口ーンなどの実需中心の融資から、大規模な消費者金融にのめりこませることになったものであり、銀行の変質を象徴的に示したものといえる。
８５年には、融資限度額が５000万円だったのが、８７年には、３億円にまで高額化された。８８年には、ノンバンクの審査担当部から、銀行の個人向け消費者金融へのオーバーヒートぶりに対して「サラリーローン業界が過剰融資に走った８２、８３年に時代が逆行したようだ」という批判が出されたほどである。８９年８月６日付の朝日新聞は、８９年４月から６月期の都市銀行の個人向け融資額は、１兆７２２億円と、前年同期に比べ１.４倍に急膨張したこと、とりわけ住宅ローン以外のものが４６８３億円と、前年同期比で１．８倍と急増していることを伝えている。
しかも９０年３月に、いわゆる「総量規制」で投機的事業融資に行政上の歯止めがかかった後も、個人向け融資については何ら融資抑制が行われなかった。そのために、銀行は、不動産、ノンバンク、建設などへの融資ができにくくなって余った金を、これらの個人に振り向けたのである。
９２年以降こそ新規には売られていないが、バブル期に売り出されたフリー口ーンは、無担保も含めるとゆうに１００万件を超えるといわれている。フリーローンの中でも、不動産担保の大型フリーローンの貸し出し額は、最低でも一億円を下らず、なかには数十億円もまれではない。その際、銀行は、個人の自宅などを担保にとったのだ。
バブル崩壊後、銀行の提案融資のスキームが破綻して、金利が支払えなくなった人たちに対し、銀行は、自分の責任を棚上げして、情け容赦なく競売をかけてきているのだ。銀行による競売で自宅を失い、自殺、精神障害、心中などの状態に追い込まれている高齢者が少なくないのである。これが、長い人生を堅実に働いて日本の社会に貢献した人たちに対して日本の社会が報いるやり方であろうか。
これらの銀行の押し付け過剰融資の被害者は、個々に被害の救済を求めて裁判所に訴えているが、周知のとおり、日本の司法が十分な救済の機能を果たしていない現状においては、ほとんどが徒労に終わっている。バブルが崩壊して１０年を経過するというのに、今もって政府、金融庁は、これらの被害者の実態すら、明らかにしようとしないのだ。９６年１１月に金融ビッグバンが宣言され、金融分野全般にわたる規制緩和が大幅に推進された。だが、金融ビッグバンの先進国であるイギリスとは異なり、わが国では、消費者を保護するための静野は何ら講じられなかった。
政府は、金融業務分野規制の撤廃、金融持ち株会社の解禁、九八年には金融制度改革法の制定など、金融市場改革に向けた体制の整備は急ぎながら、金融消費者保護法の立法化には手をつけようとしなかったのだ。その後政府も、世論に後押しされて、国会の答弁では金融消費者保護法の制定の必要性を認めたが、金融業界なかんずく銀行業界の強い反対をうけて、姿勢を後退させ、２０００年に単なる金融機関の説明義務を定めた「金融商品販売法」を制定したに留まっている。しかしこのままであれば、今後のさらなる金融自由化によって、消費者の金融被害がますます増大するのは、明らかなのだ。たとえば、変額保険と類似する投資信託がそうだ。
投資信託は、金融業界の垣根が取り払われて、９８年１２月から銀行の窓口での販売が解禁となった。銀行も収益拡大につながるとして販売に力を入れた結果、今や投資信託の約１５％が、銀行が販売したものとなった。しかし、その後の株価全体の下落によって、大きな損失が生じるケースが頻出し、トラブルが激増しているのである。
これらの消費者被害の発生を最小限にするためには、最低限、過去の実例の検証は不可欠である。それにより、どのような法的規制が行われていればこのような被害は生じなかったがが明らかになり、今後の立法の指針が示されるからである。ところで、バブルを煽り、バフルに狂奔した銀行に対しては、９８年１０月、金融機関の不良債権の処理を速やかに進めるためと称して、特別立法で公的資金を投入する途を開いた。
公的資金の投入にあたって、法は、経営責任の明確化、社会経済的な費用の最小化、情報等の適切かつ十分な開示を要求している（金融早期健全化法第三条）。しかし、同法により、すでに八兆三八九二億円余が銀行に投入されたが、銀行の経営責任は、今もって明らかにされないままだ。
しかも、投入された公的資金を、銀行は、極めて恣意的に大手ゼネコンや系列ノンバンクに対する巨額な不良債権の償却に充て、その一方で弱小企業や個人に対する債権については、苛酷な取り立てを行っている。多大な責任ある「強者」に極めて甘く、はるかに責任の少ない「弱者」に極めて厳しい。
このようなあべこべの不良債権の処理を監督官庁や国会が容認していることに、私は、戦後、一貫して国民不在の政治が続いていることを痛感せずにはいられな国民の生命、健康、幸福を最高最善の価値とする日本国憲法が制定されながら、何よりも医療による救援が必要であった被爆者を、占領したアメリカの言いなりになって、「苦しむ被爆者はもう死んだ」というアメリカのプロパガンダをうけ入れ、見殺しにしてきた酷薄な日本の行政は、戦後５５年以上経過しても、少しも変わっていないのだ。
薬害エイズ事件もそうだった。厚生省一現厚生労働省)は、血友病患者の生命よりも製剤メーカーの企業利益を優先させ、危険な血液製剤の輸入を中止しなかった。約１５００人がエイズウイルス（HIV）に感染し、約５００人が死亡。しかも、何のいわれもなく被害を被った側でありながら、被害者であることを隠さなければならない日本社会の不条理・・・・。
金融庁、銀行業界は「不良債権の処理は最終段階に入った」と言っている。しかし、本書の中で触れていくが、銀行から２０００年３月に出された、衆議院の予備的調査(９９年１２月)に対する回答書でも、大型フリーローンは、今もって６０万件も残っていることがわかっている。都銀各行は、不良債権隠しのために系列保証会社に代位弁済（不良債権のつけかえ）させたものについては回答を拒否しているので、これらを含めるとさらに増大する。しかも、銀行が「処理が終わった」とする個人向け不良債権だが、被害者の多くは自宅を奪われ、不幸のどん底に追い込まれているのである日これらの人たちを含めると、被害者は１００万人を超える。
バブルの主犯は大蔵省（現金融庁）と大手都銀であるにもかかわらず、頬かむりしていれば、それで済むと考えているのだ。時間が経てばどんな辛いことも忘れる国民なのだ、とたかをくくっているとしか思えない。
これだけの、おそらくは次世代にまでおよぶ犠牲を国民に押し付けることになるにもかかわらず、国政レベルでは、バブルの検証は行われていない。もう済んでしまったことだから、今さら言ってもはじまらないとでもいうのだろうか。
バブルおよびバブルの処理が「犯意なき過ち」だったのか、あるいは犯意ある「未必の故意」だったのか。検証が行われれはすべてが明らかになったはずである。そうすれば当然、それらの責任の所在も明らかにされる。それに、何よりも、不良債権の処理が、「透明」で「公正」、かつ「迅速」に、そして「もっともコストがかからず」に、終わっていたと思うのである。
私は、日本のバブルをいちばん熱心に研究しているのは、アメリカではなかろうかと思う。アメリカでも株式市場が冷え、消費が落ち込み、バブル崩壊を懸念する声が聞かれる中で、アメリカの政策担当者の間では、日本のバブル崩壊とその後の政策の検証が熱心に行われているということを耳にしたからだ。
２００１年１月２５日の議会証言で、金融政策の責任者である米連邦準備制度理事会（FRB)のグリーンスパン議長が、それまでブッシュ大統領の大型減税案に反対の立場に立っていると見られていたのに、これを支持する態度に変わったことで注目を集めた。かねてから同議長は、アメリカのバブル崩壊に備えて、日本のバブル生成や崩壊を詳細に研究していたが、その結果、「経済に破滅的な影響を与えたのは、バブル崩壊そのものではなく、その後の政策の失敗によるものである」との認識をもっていた。それにもとづいて、「アメリカの景気後退に対し大型減税は有効である」という結論に到達したのだという。
国民がこれだけの大きな犠牲を払っているのに、日本では、このバブルの教訓を活かして、これからの国民の生活に役立たせるためのシステムをつくろうという動きがない。単にアメリカの反面教師とされてきただけでは、本当に残念でならない。
私は、平穏に暮らしていた多くの高齢者たちが、銀行をはじめとする金融機関の訪問をうけ、さまざまなセールストークによって巨額な融資をうけて、変額保険や不動産共同投資などを買わされ、その後のバブル崩壊により、人生の終盤で、まさに奈落の底に突き落とされてしまったような苦しみを味わわされている現状を、とても不公正だと思うのだ。明らかに、この人たちは被害者なのだ。被害者がいれば当然加害者もいる。大蔵省と銀行だ。そして、加害者に加担している人たちもいる。
さらに、銀行に味方して、銀行被害者を救済しようとしない裁判所のありようも問題にされなければならない。確かに、バブル期の押し付け融資は、従来、裁判所が扱っていた銀行の貸金請求事件とはまったく異質の融資事件だ。従来の法律が想定しなかったような新しい出来事には、法律の解釈を任務とする司法が適切に対応するには限界があることも事実である。しかし、それを考慮に入れても、金融被害に対する裁判の現状はあまりにひどい。裁判所は、明らかに加害者を擁護しているのだ。
本書は、これらの銀行被害の実態とそれを生み出した加害の構造、さらには銀行被害者が救済されずに放置されている現状を明らかにすることを目的としている。しかし、私一入でその全体を明らかにすることはとうてい不可能である。できることならば、本書が、「バブル検証特別国会」の開催につながり、国民の前で、①バブル経済はどうして起きたのか、②バブルおよびバブル崩壊により、日本は何を失ったのか、③銀行の不良債権は、いったいどのくらいあるのか、④どうして、そのような不良債権ができたのか、⑤それらの不良債権はどのように処理されるべきか、⑥二度とこのようなことが起こらないようにするためには、どのようなシステムをつくる必要があるか、が徹底的に検証、議論されることを切望している。
「100万人を破滅させた大銀行の犯罪」 椎名麻紗枝 著 講談社
◎日本外国特派員協会での椎名講演＆記者会見（詳報）
（私のコメント）
日本におけるバブルの発生と崩壊の原因の追究に、当事者である大蔵省と銀行の説明責任がなかなかなされないのはどうしてだろう。もちろん研究者などがいろいろ解明はしているが当事者の意図や行動が明らかにされなければ、根本的な解決にはならない。しかし受けた被害の大きさが第二の敗戦といわれるほど大きなものなので、先の大戦と同じくうやむやのうちに責任の所在を不明確にしていく魂胆なのだろう。
バブルの崩壊をさせたのは明らかに大蔵省なのですが、バブルは崩壊させずにソフトランディングできなかったのはなぜか。大蔵省や日銀が責任を追及されるのを恐れて、問題の先送りばかりしている間に経済の落ち込みは決定的になってしまった。確かに土地や株式は異常な高値にまで達してしまったのも失策なら、いっきに暴落させたのも明らかに失策だ。
一番被害を受けたのは一般国民であり、とくに大銀行の大型フリーローンの被害は大きく、人数も被害額も一般の詐欺事件とは比べ物にならず、その被害件数は１０年以上たった今も、問題がほとんどが残ったまま、マスコミにも無視されたまま燻っている。主犯は銀行となるのでしょうが、従犯として大蔵省・日銀がからんでくるので、裁判で訴えても被害者はほとんどが泣き寝入りしている。
自分自身でも大銀行がこんなローンをしていいものだろうかという疑問を持っていた。そしてこのようなローンをどうして大蔵省・日銀は黙認していたのだろうか。担保さえ取っておけば使い道は自由というローン方式は、一般の消費者金融と同じやり方であり、銀行にとってもリスクのある商品となる。
その大型フリーローンの多くが焦げ付いて社会問題になりましたが、その被害者の多くがお年寄りの資産家達だった。普通ならば銀行の融資を受けることなどない人たちが、銀行の営業マンの勧誘によって借り入れを受けた。それ以外にも資産の有効活用として利用した人も多かった。全体的に見ればそれがバブルの原因ともなった。
当時の銀行は金融の自由化のスローガンの下で様々な新しい営業を求められていましたが、提案型セールスとして資産家達に売り込み商品として大型フリーローンが作られ営業が推進された。そしてそれらの多くが不良資産となって残っているのだ。それに対して竹中金融大臣は銀行の不良債権の早期の解消を求めていますが、それは個人の大型フリーローン利用者の担保を競売しろということなのだ。
一般的なマスコミ論調としては「借りた金は返せ」というのが多いのですが、この場合は借り手に責任を押し付けるもので、貸した銀行や監督官庁は責任逃れをしている。このために日本全国の１００万世帯もの債務者の生活が破綻している。これらの世帯を国が救済しようとするとマスコミ論調はモラルハザードだの、銀行の経営責任追及だのといって、国家による不良債権処理の道を塞いでしまった。
その後、大企業などは銀行の債権放棄などで救われたケースもありますが、個人に対しては過酷な債権回収がなされて、個人の事業や生活は破綻させられている。金融庁などは銀行の資産の厳格査定ということで銀行を締め上げていますが、それが債権回収のしやすい個人の債務者に向かっている。これらの個人の債務者の債権放棄は出来ないものだろうか。住宅ローンや個人のローンを半額ぐらいに債権放棄させれば、それだけ個人の消費も伸びるだろう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。