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[東京 23日 ロイター] 竹中経済財政・金融担当相は、郵政民営化について議論した経済財政諮問会議後の会見で、2007年の民営化後、移行期を経て完全民営化などの最終形態にいたる期間について、例示として5―10年を想定した議論があったことを明らかにした。
きょうの諮問会議は、郵貯・簡保事業が主要テーマ。竹中担当相は、2007年の民営化から完全民営化などの最終形態にいたる期間について、「例示として5年ないし10年という議論が出ている。何年にしようと皆で議論したわけではない」と説明した。民間との競争条件を整えるイコールフッティングのやり方に関しては、郵政事業体の事業展開の自由度を高めることと調和をとる必要がある、との議論があった。
政府保証の有無については、民営化前は政府保証付きの契約として管理、民営化後は民間と同様の条件にしていくとの議論があったが、政府保証廃止の時期については具体的な話はなかった、という。
このほか、郵政民営化にあたり、国債の安定消化に支障を及ぼさない、国民負担を最小化する、などの方向性を確認した。また、郵政の規模をどのように考えるかも重要だ、との意見があった。
諮問会議では、4月中の論点整理に向け、あと2、3回の郵政民営化の議論を予定している。