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預金保険機構は23日、過去に投入した公的資金のうち、みずほフィナンシャルグループなど4行・グループから申請のあった計6750億円の返済を承認したと発表した。返済額として過去最大規模で、返済は30、31日付。一時国有化された足利銀行以外は業績が回復傾向をたどっているほか、市場からの資金調達環境が好転していることが背景にある。
みずほは劣後債5750億円を返済する。これまでも一部返済してきたが、本格返済は初めて。旧第一勧銀、旧富士、旧日本興業、旧安田信託の4行に投入された計2兆9490億円の公的資金は、2兆2740億円に減る。みずほは今年に入って公募調達した5000億円弱の劣後債を返済原資に充てる。
三井トラスト・ホールディングス(TH)も、海外での優先出資証券(100億円)の発行を裏づけに、公的資金100億円(劣後ローン)を返済する。三井THの公的資金返済は初めて。横浜銀行も今回500億円の劣後ローンを返済、5月にはさらに500億円返す予定。
このほか、一時国有化された足利銀行も300億円の劣後債を返済する。ただ、足利銀行は今後の譲渡時に数千億〜1兆円規模の公的資金の追加投入が見込まれており、今回の返済は経営改善を背景とするものではない。
公的資金投入では、東京三菱、三菱信託、関西さわやか、住友信託の4銀行が完済している。【白戸秀和】
[毎日新聞3月23日] ( 2004-03-23-19:31 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20040324k0000m020051000c.html