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読売新聞社が20、21の両日に実施した全国世論調査(面接方式)で、政府が「着実な回復」をうたっている最近の景気判断に対し、その「実感がない」という人が8割を超えていることがわかった。
また、4月で発足から丸3年を迎える小泉内閣が“大看板”として掲げてきた道路公団や郵政3事業の民営化などを柱とする、いわゆる「小泉改革」についても、「成果を上げていない」という人が6割に上るなど、小泉内閣の景気対策、各種改革の進展に国民は厳しい視線を向けている。
政府が「着実な回復を続けている」としている景気の見方について、「実感していない」は、「全く」「あまり」を合わせて84%。「実感がある」は、「大いに」「多少は」を合わせても15%にとどまった。
「小泉改革」についても、「成果を上げていない」という人が「全く」「あまり」を合わせて60%。「成果を上げている」は、「大いに」「多少は」を合わせて36%だった。
小泉内閣の支持率は52・3%で、2月の前回調査(51・5%)から横ばい。内閣を支持する理由では、「これまでの内閣より良い」という消極的理由が47%で最多。これに「政治姿勢が評価できる」30%、「一応実績をあげた」22%――などが続いている。
不支持率は37・7%(前回38・3%)。不支持の理由では、「政策が評価できない」42%が最多だった。
(2004/3/22/20:16 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040322i212.htm