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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040323-00000184-kyodo-soci
民間シンクタンクの社会経済生産性本部は23日、高失業率が問題化している若者の雇用改善策として、大学卒業資格試験の導入などを提言した。
提言は、財界、労組、学識経験者などで構成する特別委員会(委員長・高梨昌信州大名誉教授)が作成。学生段階から職業選択に関する教育を充実するとともに、企業にも従来の就職・採用慣行の見直しを求めている。
具体的には、日本では就職の際、大学での学習効果が軽視される傾向にあるため、卒業資格試験や専門課程の学力検定試験を実施。企業も学業成績を重視することが必要としている。
18歳以上の若者に「キャリア・パスポート」を発行。これは電子カードに、学歴、職歴、資格、ボランティア活動暦などを記録するほか、「公的機関などの就業支援策の利用証にも使う」としている。(共同通信)
[3月23日18時8分更新]