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内需不況が日増しに深刻化している。輸出は世界景気の回復の影響で何とか好調を保っているものの、内需の冷え込みは不透明な国内政治状況による消費心理の萎縮まで重なり、改善の兆しが見られていない。
これを受け、自動車や建設、百貨店、食料品業界の売上高は徐々に減っているほか、最近は代表的な“不況商品”として知られる焼酎の販売量まで急減した。
首都圏の焼酎市場の90%以上を占めている(株)JINRO(ジンロ/真露)の焼酎「チャムイスル」の場合、今年1〜2月の販売量が888万ケース(360ミリリットル 30本基準)と昨年同期比5.1%(48万ケース)減った。焼酎は史上最悪の内需不振に見舞われた昨年も前年比の売上高が4.6%増えていた。
現代(ヒョンデ)や起亜(キア)、GM大宇(テウ)、双龍(サンヨン)、ルノーサムスンといった自動車メーカー5社の内需販売は、昨年同期比33.1%減(今年2月末現在)の16万2753台に過ぎなかった。ルノーサムスンは最近操業短縮に突入したのに続き、契約職職員300人を解雇した。
これまでめったに減ることのなかった石油消費が最近目に見えて減少したことも、内需不振の深刻さを端的に表している例だ。
もちろん国際原油価格の急騰の影響もあるが、石油公社によると今年2月まで国内で消費された石油が1億3358万1000バレルと、昨年より5.3%減少した。特にガソリン価格の上昇でガソリンの消費量が昨年に比べ10.4%も減った。
百貨店業界も今年に入り、2月末まで売上高が昨年比5〜10%も減った。百貨店の売上は昨年に続き2年連続減少している。流通業界は、現在の内需の冷え込みが通貨危機当時よりはるかに深刻な状況だと、口をそろえている。
昨年の内需景気を支えてきた建設景気さえ冷え込んでいる。未分譲マンション(2月初め基準)が全国的に4万1137世帯に上り、前年末に比べ7.5%も増加した。
特に光州(クァンジュ)広域市、全羅(チョンラ)南道など一部の地方都市は1カ月の間に未分譲マンションが40〜80%増えた。建設景気の先行指標とも言える建築許可面積も674万2000平方メートルと、昨年同期比で実に41%も減った。
全国経済人連合会(全経連)の李圭煌(イ・ギュファン)専務は「企業の投資活性化を通じて雇用創出し、家計所得を増大させるのが根本的な処方」とし、「政府は企業が安心して投資できるよう政策の一貫性を維持し、労働市場の柔軟化に力を注ぐべき」とした。
朴淳旭(パク・スンウク)記者 swpark@chosun.com
趙享来(チョ・ヒョンレ)記者 hrcho@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/03/22/20040322000070.html