【記者：鈴木恭子】

３月22日（ブルームバーグ）：ソニーは22日、2003年度に国内で5000 人の人員を削減する見通しとなったことを明らかにした。早期退職優遇措置の応募者が予想を上回ったことなどに伴い、今年度の構造改革費は250億円積み増し、 1750億円と見込む。業績悪化に陥った同社は、今年度から３年間で２万人の人員削減や拠点の統廃合を柱とする総額3350億円規模の構造改革計画を推進中。うち国内では計7000人の削減を予定している。

同社広報センターの柳友彦氏によると、国内グループ各社で実施していた早期退職優遇措置を２月末で締め切った結果、初年度に想定以上の費用を前倒し計上する。これにより03年度の営業利益は250億円圧迫されることになる。同氏は業績予想を修正するかどうかについては、コメントしなかった。一方、04年度の構造改革効果は計画を100億円上回る900億円と見込む。同社の03年度の連結営業利益予想は前年度比46％減の1000億円、純利益は同52％減の550億円。

ソニーは昨年、国内の一部早期退職支援の対象年齢を35歳以上から30歳以上に引き下げ、退職加算金を最大で基本給の３年から６年に増額するなどの措置を講じていた。今年度の構造改革費については、１月の決算発表時にも早期退職の応募者が予想を上回るため100億円追加計上するとしており、積み増しは今回が２度目となる。期初計画では今年度の費用1400億円のうち、半分の700億円を国内の販売や間接部門のスリム化を中心とする人事関連に充てるとしていた。

シグナ・インターナショナル・インベストメント・アドバイザーの村山信明氏は「投資家にとっては歓迎できる話だ」としたうえで、「ソニーは商品構成の充実と同様に構造改革に力を入れるべきだ」と付け加えた。

ソニーは一連の改革により固定費を削減すると同時に、薄型テレビやＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）レコーダー、デジタルカメラなどの戦略商品の売り上げを伸ばし、営業利益率を03年度（従来予想に基づく見込み）の1.4％から06 年度には金融事業を除いて10％まで引き上げることを目指す。湯原隆男ＣＦＯ（最高財務責任者）は１月の決算発表後、構造改革は「ソニーが自分の意志で実行できる」収益改善策だとして、これに伴う費用は「さらに前倒し計上できるかもしれない」と語っていた。

ソニーの株価終値は前週末比90円（2.1％）安の4180円。

更新日時　: 2004/03/22 18:59 JST

http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aKoelZ3YyyW0&refer=jp_news_index

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