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個人や法人が共同出資して不動産事業などを行うリミテッドパートナーシップ(LPS)という米国特有の組織で、中古賃貸アパートを所有していた名古屋市の情報機器製造販売会社社長(55)が、名古屋国税局の税務調査を受け、2001年までの3年間で約2億円の申告漏れを指摘され、追徴課税(更正処分)されていたことが22日、わかった。
LPSでは、所有する物件の減価償却費などの赤字が出資額に応じて分配され、社長はこれを個人所得の赤字として申告していたが、同国税局は事業形態を利用した税逃れに当たると判断した。
追徴税額は加算税を含め約8000万円とみられ、社長は、国税不服審判所に不服審査請求をしている。
関係者によると、社長は1996年、証券会社の勧誘で約6億円を出資し、アメリカの不動産会社とLPSを設立し、テキサス州など3州で中古賃貸アパート約800戸の所有者となった。
社長は、建物の減価償却費など年間3000万―6000万円の赤字を、本業の給与所得と合算して所得を圧縮していた。
日本では、LPSのような組織はないものの、同国税局は、LPSが財産を持つことができることなどから法人に当たると認定した。
(2004/3/22/11:49 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040322it04.htm